# イワブチ（5983） 令和6年度3月期　第2四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/disclosure/20231016567160
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/5983

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期を上回り、営業利益・経常利益・最終利益は大幅に改善した。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

収益の改善、業務改善活動によるコスト低減、グループ会社における損益の改善、投資有価証券の売却益の計上によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年4月1日〜令和5年9月30日
- 売上高: {"value":5503283,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":304936,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":326560,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":258384,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24178675,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19087387,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-166389,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65264,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92121,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4644096,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"区分":"セグメントに代わる需要分野","一覧":[{"名称":"交通信号・標識・学校体育施設関連","売上高":{"value":609,"unit":"百万円"},"前年同期比":"15百万円の増収"},{"名称":"CATV・防災無線関連","売上高":{"value":456,"unit":"百万円"},"前年同期比":"56百万円の増収"},{"名称":"情報通信関連","売上高":{"value":1241,"unit":"百万円"},"前年同期比":"36百万円の増収"},{"名称":"配電線路関連","売上高":{"value":1846,"unit":"百万円"},"前年同期比":"233百万円の増収"},{"名称":"その他","売上高":{"value":1348,"unit":"百万円"},"前年同期比":"90百万円の減収"}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":183361,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":651,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":47920,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":84,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益の改善、業務改善活動によるコスト低減、グループ会社における損益の改善、投資有価証券の売却益の計上

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は5,503百万円と前年同期に比べ252百万円の増収」「営業利益は304百万円と前年同期に比べ258百万円の増益」「経常利益は326百万円と前年同期に比べ242百万円の増益」「親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円と前年同期に比べ233百万円の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期5,250,874千円から当期5,503,283千円、営業利益は前期46,201千円から当期304,936千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益304,936千円、経常利益326,560千円、親会社株主に帰属する四半期純利益258,384千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はありません」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益47,920」、特別損失「固定資産除売却損84」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりです」として各需要分野の売上高が記載されているが、利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高5,503,283千円、営業利益304,936千円などの金額が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、負債、純資産の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、166百万円のマイナスとなりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益の改善、業務改善活動によるコスト低減、グループ会社における損益の改善、投資有価証券の売却益の計上により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比258百万円増益とされ、損益計算書には投資有価証券売却益47,920千円が記載されている。一方、収益改善・コスト低減などの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「高経年化設備の更新工事が進められた」「光ケーブル工事の減少」などの外部環境と、「拡販を進めた」「新製品を投入」「業務改善活動によるコスト低減」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載し、予想については「必要により業績予想の修正を行う可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」および「自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日」と、各項目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の需要環境や金融情勢を考慮して、必要により業績予想の修正を行う可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）」と「当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）