# イワブチ（5983） 令和5年3月期 第2四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/disclosure/20221014544918
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/5983

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比4.2％増となった一方、営業利益は79.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は86.4％減となった。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

電力・通信分野で設備投資の抑制や工事減少などにより受注環境が厳しかったことに加え、原材料価格の高騰や円安による為替差損益の悪化があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年９月30日
- 売上高: {"value":5250874,"unit":"千円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":46201,"unit":"千円","yoy_pct":-79.1}
- 経常利益: {"value":84372,"unit":"千円","yoy_pct":-68.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25132,"unit":"千円","yoy_pct":-86.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":22075319,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17938010,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59911,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-390282,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-167047,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4647298,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"記載":"令和４年５月16日に公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":141911,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":183,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":214,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 令和４年10月３日付で、持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社が自己株式を取得し、当社の完全子会社となった。のれんの金額や受け入れた資産・負債の額は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電力分野では燃料価格高騰などによる設備投資抑制・コスト削減要請、通信分野では光ファイバー網整備の収束などにより受注環境が厳しくなった。原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化も利益を押し下げた一方、新製品の投入、既存製品の販売拡大、工事案件の獲得などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.2％増、営業利益は79.1％減、経常利益は68.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は86.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,250百万円で「4.2％の増収」、営業利益は46百万円で「79.1％の減益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46百万円、経常利益84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益183千円、特別損失は固定資産除売却損214千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損214」「特別損失合計214」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメントに代わる需要分野別の業績」として各分野の売上高が記載されているが、利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高5,040,011千円・営業利益221,299千円、当期は売上高5,250,874千円・営業利益46,201千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産などの金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、59百万円のマイナス」と記載され、計算書では△59,911千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化など厳しい経営環境となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各需要分野について売上高と前年同期比が示されている一方、原材料価格高騰や為替差損益悪化について個別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格の高騰や円安」「設備投資の抑制やコスト削減要請」「光ファイバー網の整備が前期末で収束」などが説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は5,250百万円…4.2％の増収となりました」「営業利益は46百万円…79.1％の減益」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日」で、売上高5,250,874千円、営業利益46,201千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料価格の急激な高騰」「原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化」「設備投資の抑制」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べ210百万円、4.2％の増収」「前年同期に比べ175百万円、79.1％の減益」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和４年10月３日付で、持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社は…当社の完全子会社となりました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「厳しい受注環境となりました」「工事物件受注が売上に寄与しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「需要分野別の売上高は示されているが、店舗数・契約数・販売数量・稼働率などの非財務KPIは記載されていない。」）