# イワブチ（5983） 令和5年3月期　第1四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/disclosure/20220725504027
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5983

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.1％増加した一方、営業利益は8.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.1％減少した。通期業績予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

電力・通信業界で設備投資の抑制や工事の停滞が続き、厳しい受注環境となった。加えて、原材料価格の高騰や円安による為替差損益の悪化があった一方、新製品の提供やEV・再生可能エネルギー・耐震関連製品の営業展開を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年4月1日〜令和4年6月30日
- 売上高: {"value":2572139,"unit":"千円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":71811,"unit":"千円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: {"value":106561,"unit":"千円","yoy_pct":-5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39943,"unit":"千円","yoy_pct":-42.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":22375715,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17991721,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":183,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":125,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電力業界では設備投資の抑制や調達方式の見直し、通信業界では光ファイバー網整備の収束や基地局工事の計画変更・機器不足が受注環境を悪化させた。交通信号・標識・学校体育施設関連とその他は物件受注が寄与して増収となった一方、原材料価格の高騰や円安による為替差損益の悪化があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「令和５年３月期の業績予想につきましては、令和４年５月16日に公表しました『令和４年３月期決算短信』における業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,572百万円と前年同期に比べ147百万円、6.1％の増収」「営業利益は71百万円と前年同期に比べ6百万円、8.4％の減益」「経常利益は106百万円と前年同期に比べ6百万円、5.9％の減益」「親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円と前年同期に比べ29百万円、42.1％の減益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は2,572百万円…6.1％の増収」「営業利益は71百万円…8.4％の減益」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「71,811」、経常利益「106,561」、親会社株主に帰属する四半期純利益「39,943」（単位：千円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 183」「固定資産除売却損 125」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産除売却損 125」「特別損失合計 125」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりです。」として各需要分野の売上高が記載されているが、利益額は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「2,572,139」、営業利益「71,811」、前年同期は売上高「2,424,226」、営業利益「78,401」（単位：千円）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には「純資産合計 17,991,721」「負債純資産合計 22,375,715」などの記載はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等の記載があるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化など厳しい経営環境となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境」「原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「燃料価格の急激な高騰」「設備投資の抑制やコスト削減要請」「機器類の不足」「原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,572百万円」「景気の先行きは依然不透明な状況にあります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は2,572百万円」「営業利益は71百万円」「経常利益は106百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染者の急拡大、物価水準の上昇、急激な円安」「燃料価格の急激な高騰」「原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べ147百万円、6.1％の増収」「前年同期に比べ6百万円、8.4％の減益」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「防球ネット工事関連の物件受注」「工事物件受注が売上に寄与」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「需要分野別の売上高は記載されているが、店舗数・会員数・契約数・稼働率・販売数量等の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載なし。」）