# イワブチ（5983） 令和4年3月期　決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/disclosure/20220426528676
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
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企業ページ: https://komori.app/company/5983

## 何が変わったか

令和4年3月期は、売上高が前年同期比3.7％増となった一方、営業利益は原材料価格高騰などで39.9％減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより47.6％増加しました。

## 会社が挙げた理由

鋼材・亜鉛などの材料価格高騰、電力会社の設備投資抑制やコスト削減要請により受注環境が厳しかった一方、光ファイバー網・5G関連工事、新製品投入、新市場開拓、販売価格改定を進めました。最終利益については、負ののれん発生益431,012千円を特別利益に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和3年4月1日〜令和4年3月31日
- 売上高: {"value":10262663,"unit":"千円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":414981,"unit":"千円","yoy_pct":-39.9}
- 経常利益: {"value":487336,"unit":"千円","yoy_pct":-36.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":755165,"unit":"千円","yoy_pct":47.6}
- １株当たり当期純利益: 703.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":22956486,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18087189,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":589369,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":236556,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-302661,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5250258,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11139,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3},"経常利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7},"純利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":312674,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12916,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":431012,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6453,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社須田製作所"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 鋼材・亜鉛等の材料価格高騰、電力業界における設備投資抑制やコスト削減要請により厳しい受注環境となった一方、光ファイバー網・5G基地局関連工事、新製品投入、新市場開拓、販売価格改定、コスト低減活動、株式会社須田製作所のグループ会社化が業績に寄与しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和４年３月期 決算短信」「当連結会計年度」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「当連結会計年度」の実績と「次期連結会計年度の見通し」を記載しており、四半期進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…3.7％の増収」「営業利益は…39.9％の減益」「経常利益は…36.2％の減益」「親会社株主に帰属する当期純利益については…47.6％の増益」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は10,262百万円…3.7％の増収」「営業利益は414百万円…39.9％の減益」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益414,981千円、経常利益487,336千円、親会社株主に帰属する当期純利益755,165千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益202百万円（当連結会計年度比51.3％減）」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「負ののれん発生益431,012」、特別利益合計443,929千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結貸借対照表には総資産・純資産等の金額は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当期589,369千円、前期543,030千円と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「昨年後半からの急激な鋼材等原材料の高騰」「鋼材や亜鉛等の材料価格高騰に対応するため…コスト低減…販売価格改定」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体について「営業利益は414百万円…39.9％の減益」と記載され、需要分野別にも売上高と増減率が記載されています。一方、原材料価格高騰等の利益影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「鋼材等原材料の高騰」「設備投資の抑制やコスト削減要請」、自社施策として「新製品を提供」「販売価格改定」「業務改善活動」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「減益となりました」、見通しについて「見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日」と各利益金額が記載され、本文に前年同期比と次期予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料価格の急激な高騰」「受注競争の激化や材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化」「新型コロナウイルス」「海外の不安定な情勢」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されています。」）