# イワブチ（5983） 令和4年3月期　第3四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/disclosure/20220124571528
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5983

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。売上高は7,777百万円、営業利益は393百万円だった。

## 会社が挙げた理由

移動体キャリア4社向けの新製品提供、新市場の開拓、EV・再生可能エネルギー・耐震関連製品の投入を進めた。また、鋼材や亜鉛などの材料価格高騰に対応して、業務改善によるコスト低減と製品の販売価格改定を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和3年4月1日〜令和3年12月31日
- 売上高: {"value":7777964,"unit":"千円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":393389,"unit":"千円","yoy_pct":15.7}
- 経常利益: {"value":466874,"unit":"千円","yoy_pct":12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":313312,"unit":"千円","yoy_pct":7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20376391,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16650664,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12865,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6326,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社須田製作所"],"注記":"重要な後発事象として、令和4年1月19日に議決権60.62%を取得し子会社化"},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 令和4年1月19日、株式会社須田製作所の発行済株式60.62%を取得し、子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 通信業界で光ファイバー網・5G基地局の整備が進み、移動体キャリア4社向け新製品、新市場向け製品を投入した。EV・再生可能エネルギー・耐震関連製品の投入、業務改善によるコスト低減、販売価格改定も行った。一方、電力業界では設備投資抑制やコスト削減要請が続き、半導体不足による工事遅延もあった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は7,777百万円と前年同期に比べ540百万円、7.5％の増収」「営業利益は393百万円と前年同期に比べ53百万円、15.7％の増益」「経常利益は466百万円と前年同期に比べ51百万円、12.4％の増益」「親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円と前年同期に比べ20百万円、7.0％の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7.5％の増収」、営業利益は「15.7％の増益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益393,389千円、経常利益466,874千円、親会社株主に帰属する四半期純利益313,312千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和４年３月期の業績予想につきましては、令和３年５月17日に公表しました『令和３年３月期決算短信』における業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益」12,865千円、特別損失は「固定資産除売却損」6,326千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は7,777,964千円、営業利益は393,389千円。前年同期の売上高は7,237,897千円、営業利益は339,978千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「移動体キャリア４社向けに新製品を提供したことに加え、新市場の開拓も進め」「光ファイバー網ならびに５Ｇ基地局の整備が進められました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「情報通信関連は「1,997百万円と前年同期に比べ447百万円、28.9％の増収」、配電線路関連は「2,490百万円と前年同期に比べ58百万円、2.3％の減収」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足」「鋼材や亜鉛等の材料価格高騰」、自社施策として「新製品を提供」「製品の販売価格改定を行いました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載される一方、「景気の動向は不透明な状況」「感染再拡大や行動制限が再び求められることも懸念」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」の売上高7,777,964千円、営業利益393,389千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足による機器類の供給停滞」「鋼材や亜鉛等の材料価格高騰」「新たな変異株の発生により、感染再拡大や行動制限が再び求められることも懸念」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準」等を「第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和４年１月19日付で同社株式60.62％を取得いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「移動体キャリア４社向けに新製品を提供した」と記載されている。」）