# イワブチ（5983） 株式会社須田製作所の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/disclosure/20220106564546
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-18
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5983

## 何が変わったか

当社は株式会社須田製作所の株式121,240株を取得し、議決権60.62％を保有する連結子会社にする。取得価額は開示されていない。

## 会社が挙げた理由

架線金物事業では営業・開発・材料調達・生産・配送の合理化を図り、無線関連装置事業では新たな技術基盤と販売網を取り込むことで、相互にシナジーを発揮し企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社須田製作所
- 対象会社の事業内容: 電気通信、工具類等の製造販売
無線システム装置類等の設計開発
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 1億円
- 対象会社の設立年月日: 昭和 44 年 5 月 20 日
- 対象会社の売上高: 1,175 百万円（令和 3 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 44 百万円（令和 3 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 51 百万円（令和 3 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 972 百万円（令和 3 年 3 月期）
- 取得価額: 株式取得先が個人であることから、開示を控えさせて頂きます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 121,240 株（議決権の数：121,240 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"60.62％","change":"60.62％ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 令和４年１月 18 日
- 契約締結日: 令和４年１月 18 日
- 実行日・効力発生日: 令和４年１月 19 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値の算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 須田製作所が当社の連結子会社となります。商号の変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「表題は「株式会社須田製作所の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「議決権所有割合：60.62％」「須田製作所が当社の連結子会社となります」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「須田製作所の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数」は121,240株、「議決権所有割合：60.62％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」「議決権所有割合：0.00％」および「異動後の所有株式数 121,240株」「議決権所有割合：60.62％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都中央区勝どき四丁目２番４号」と記載されている一方、取得先については「株式取得先が個人であることから、開示を控えさせて頂きます」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の上場廃止、当社の非公開化、上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：60.62％」および「営業・開発・材料調達・生産・配送の各プロセスで合理化を図ることが期待できます」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんの金額・償却期間に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」とあるが、業績予想の修正・織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、株式会社須田製作所の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得先が個人であることから、開示を控えさせて頂きます」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております」と記載されている。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「開示を控えさせて頂きます」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得（子会社化）」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得先が個人であることから、開示を控えさせて頂きます」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、平成31年3月期から令和3年3月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「19 百万円」「47 百万円」「51 百万円」、営業利益は「0 百万円」「49 百万円」「44 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「電気通信、工具類等の製造販売」「無線システム装置類等の設計開発」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「同種の製品と顧客基盤を有することから、営業・開発・材料調達・生産・配送の各プロセスで合理化を図ることが期待できます」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業・開発・材料調達・生産・配送の各プロセスで合理化」および「新たな技術基盤と販売網が加わる」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性を説明する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 令和４年１月18日」「契約締結日 令和４年１月18日」「株式譲渡実行日 令和４年１月19日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「開示を控えさせて頂きます」とされ、株式取得・株式数・実行日については具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護や利益相反への対応に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「須田製作所が当社の連結子会社となります」と記載されているが、取得後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）