# 役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入｜マルゼン（5982）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2020年５月26日開催の定時株主総会において、「役員退職慰労金制度」を廃止し、上記報酬額とは別枠で、新たに「譲渡制限付株式報酬制度（年額100,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）」の導入を決議しました。これは、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。」 — 役員退職慰労金制度を廃止し、社外取締役を除く取締役を対象に、年額1億円以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入する決議を行った。企業価値の持続的向上と取締役・株主間の価値共有を目的としている。 (https://komori.app/company/5982/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 達成 「当社は、2020年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2020年７月１日に払込手続きが完了しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式12,500株の処分について、2020年7月1日に払込手続きが完了した。取締役7名を対象とし、処分総額は22,325,000円であった。 (https://komori.app/company/5982/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 達成 「当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2020年５月26日に開催された第59回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払金267,900千円を、固定負債の「その他」に含めて表示しております。」 — 役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打ち切り支給について、引当金を取り崩し、267,900千円を未払金として表示した。 (https://komori.app/company/5982/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「役員退職慰労金制度」を廃止し、上記報酬額とは別枠で、新たに「譲渡制限付株式報酬制度（年額100,000千円以内」 — 役員退職慰労金制度の廃止と、年額1億円以内の譲渡制限付株式報酬制度の導入・運用実績を年度報告でも確認している。 (https://komori.app/company/5982/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「2021年６月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議し、2021年７月１日に払込手続きが完了しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役7名へ普通株式12,500株、処分総額28,325,000円を割り当てる自己株式処分を実施し、2021年7月1日に払込手続きが完了した。 (https://komori.app/company/5982/filing/2021-q1)
- FY2022 再掲 「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、当期も自己株式12,500株を報酬として処分した。 (https://komori.app/company/5982/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年７月１日に払込手続きが完了しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役7名へ普通株式12,500株、処分総額22,437,500円を割り当てる自己株式処分を決議し、2022年7月1日に払込手続きが完了した。 (https://komori.app/company/5982/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月３日に払込手続きが完了しております。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役8名に普通株式13,500株、処分総額28,174,500円を割り当てる自己株式処分を決議し、2023年7月3日に払込手続きが完了した。 (https://komori.app/company/5982/filing/2023-q1)
- FY2025-Q1 前進 「当社は、2024年６月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年７月３日に払込手続きが完了しております。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役7名に普通株式11,500株、処分総額35,017,500円を割り当て、2024年7月3日に払込手続きを完了した。 (https://komori.app/company/5982/filing/2024-q1)
- FY2025 再掲 「当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 役員退職慰労金制度を廃止し導入した譲渡制限付株式報酬制度を継続運用している。当年度は11,500株を役員に処分した。 (https://komori.app/company/5982/filing/2024-fy)
- 2026-05-01 引き上げ 「つきましては、報酬限度額を「取締役は年額500,000千円以内」（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と改めさせていただきたいと存じます。」 — 取締役の報酬限度額について、従来の年額300,000千円以内から年額500,000千円以内への改定を株主総会に提案している。社外取締役分は年額30,000千円以内とする。 (https://komori.app/company/5982/disclosure/20260429514099)
- 2026-06-15 再掲 「本日、取締役会において、対象取締役 7 名に対して金銭報酬債権合計 43,700,000 円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）普通株式 11,500 株を付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を継続し、対象取締役7名に普通株式11,500株を付与することを決議した。前回の有価証券報告書で記載された当年度の11,500株処分と同じ株式数であり、制度の継続運用を再確認する内容である。 (https://komori.app/company/5982/disclosure/20260615570362)
- 2026-07-06 達成 「本日、払込手続が完了しましたので、下記の通りお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、取締役7名への普通株式11,500株、処分総額43,700,000円の払込手続が完了した。 (https://komori.app/company/5982/disclosure/20260703587441)
- 2026-07-10 前進 「当社は、2026年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2026年７月６日に払込手続きが完了しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式11,500株の処分について、決議後の払込完了を記載している。 (https://komori.app/company/5982/disclosure/20260523545765)