# マルゼン（5982） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/5982 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7JU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高・利益が前年同期比で増加し、キャッシュ・フローでは現金及び現金同等物が増加しました。また、研究開発センター（未来ラボ）新設の設備投資を決議し、タイに100％出資の子会社（Maruzen Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.）を設立したことが記載されています。 ## 事業 マルゼンは業務用厨房機器の製造・販売を主軸とする企業。2025年8月期前中間と2026年8月期前中間は連結売上高33,396,039千円→36,145,483千円、営業利益3,276,113千円→3,688,362千円、親会社株主に帰属する中間純利益2,577,701千円→2,841,697千円。現金及び現金同等物は中間期末で25,638,693千円→31,499,191千円。後発事象としてタイ王国に100%出資の子会社を設立（Maruzen Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.、設立2026年9月、資本金約7億円、事業開始2028年4月予定、資本関係・人的関係あり、取引は製品売買・金銭貸借）。研究開発センター（未来ラボ）を埼玉県越谷市に新設予定。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 121億円 ## セグメント - 業務用厨房機器製造販売業 / 売上高 318億円 / 売上構成比 0.953% / 営業利益 34億円 / 営業利益率 0.106% - 大型製パン機械製造販売業 / 売上高 13億円 / 売上構成比 0.04% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 0.133% - ビル賃貸業 / 売上高 2億円 / 売上構成比 0.007% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 0.629% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で新たに設立が決議・実施されたタイの子会社（Maruzen Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.）が、海外販売（ASEAN向け供給/販売体制）として明示されたため、配下販路依存を新規追加した。 - + Maruzenタイ販売拠点 ### 戦略的賭け 当期提出書類で、タイに100%出資の現地製造子会社を設立しASEAN供給体制を整備する取り組みと、研究開発センター（未来ラボ）の新設投資が新たに具体化された。あわせて、ASEAN中心の海外販売強化エントリに対してタイ現地製造拠点設立の追記を行う。 - + タイ現地製造拠点設立 - + 研究開発センター未来ラボ新設 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-10-14）では、地政学（中東情勢等）、マクロ需要（低価格志向、人手不足）および規制（中小受託取引適正化法対応に伴う電子記録債務の利用減少）が言及されたため、該当する既存エントリへ言及追記と、新規の規制対応エントリを追加する。 - + 中小受託取引適正化法対応 ### 製品 本提出書類では「Products」欄にて事業セグメント相当のコア製品群として3区分（業務用厨房機器製造販売業、大型製パン機械製造販売業、ビル賃貸業）が明示されたため、既存の個別製品エントリとは別枠で新規追加する。 - + 業務用厨房機器製造販売業 - + 大型製パン機械製造販売業 - + ビル賃貸業 ### 技術 本提出書類では、研究開発機能強化を目的とした研究開発センター（未来ラボ）の新設と、ASEAN需要対応としてタイにおける現地生産・供給体制（100％出資子会社）を整備する方針が明示された。これらは既存正準エントリに該当する固有の技術的ケイパビリティとしては未収載のため、新規追加する。 - + 研究開発センター未来ラボ - + タイ現地製造拠点の構築 ### 資本配分 本書類で、(1)タイ王国における100%出資子会社Maruzen Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.の設立、(2)研究開発センター（未来ラボ）の新設に伴う設備投資が新たに資本配分として登場した。加えて、配当（2026年10月9日決議）と研究開発投資額、株式給付信託（信託Ｅ口）に関する記載が既存エントリへ追記された。 - + タイMaruzen製造子会社設立 - + 研究開発センター未来ラボ新設 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、ASEAN向け供給体制強化のためのタイ現地生産子会社設立と、研究開発センター（未来ラボ）新設が能力構築として新たに明示された。また研究開発費の金額が最新値（232百万円）へ更新された。加えて、中小受託取引適正化法対応に伴う電子記録債務の利用減という規制適合上の運用変更も記載された。 - + Maruzenタイ製造子会社設立 - + 研究開発センター未来ラボ新設 - + 中小受託取引法対応 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、中小受託取引適正化法への対応に伴う電子記録債務の利用減少（資金調達・決済手続きの運用影響の可能性）が新たに言及されたため、新規の正準エントリを追加する。既存エントリへの新規言及は確認できなかった。 - + 中小受託取引適正化法対応 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発センター（未来ラボ）新設・研究開発投資 - 「研究開発機能を強化する目的の設備投資が計画されており、研究開発センター（未来ラボ）を新設する。所在地は埼玉県越谷市、設備投資内容は「研究開発設備等」、総投資額は未定、既支払額は748百万円。着工時期は2026年5月、竣工時期は2029年4月以降。」 — 研究開発機能強化の設備投資として、研究開発センター（未来ラボ）を新設する計画（所在地・投資額・着工・竣工など）。 - 「当期の重要設備として、研究開発機能を強化する目的の設備投資が計画されており、研究開発センター（未来ラボ）を新設する。所在地は埼玉県越谷市、設備投資内容は研究開発設備等、総投資額は未定、既支払額は748百万円、資金計画は自社資金、着工時期は2026年5月、竣工時期は2029年4月以降としている。」 — 研究開発機能強化目的の主要設備投資（未来ラボ）の概要（所在地、内容、総投資額未定、既支払額、資金計画、着工・竣工時期）。 - 「研究開発センター（未来ラボ）を新設する。所在地は埼玉県越谷市、設備投資内容は研究開発設備等、総投資額は未定、既支払額は748百万円、資金計画は自社資金、着工時期は2026年5月、竣工時期は2029年4月以降としている。」 — 研究開発センター（未来ラボ）新設に関する設備投資条件（所在地、設備内容、投資予定、既支払額、資金計画、着工・竣工時期）。 - 「研究開発機能を強化する目的の設備投資が計画されており、研究開発センター（未来ラボ）を新設する。」 — 研究開発機能強化目的の設備投資として、研究開発センター（未来ラボ）を新設する旨。 - 「金額: 232 百万円」 — 研究開発関連の金額（232百万円）。 - 「R&D費（円）: 232,000,000」 — 研究開発費の金額（232,000,000円）。 ### タイ現地製造子会社設立とASEAN向け供給体制 - 「子会社の設立: 2026年8月20日取締役会決議、タイ王国に100%出資の子会社を設立。2026年9月設立。名称: Maruzen Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. 所在地: タイ・サムットプラーカーン県、代表者: 渡辺 雄大、事業内容: 業務用厨房機器の製造、資本金: 約7億円、設立年月: 2026年9月、事業開始日: 2028年4月予定、大株主および持株比率: 当社グループ100%、上場会社との関係: 資本関係、人的関係: 当社役員が同社役員を兼任、取引関係: 製品等の売買、金銭賃借取引。今後の業績に与える影響は軽微と見込まれている。」 — タイに100%出資の子会社設立（決議日、設立時期、名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、事業開始予定、持株比率、関係、業績影響）。 - 「タイ共和国におけるMaruzen Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立（90%未満の段階では100%出資）、事業開始を2028年4月予定。」 — Maruzen Manufacturing (Thailand) の設立（当該方針として100%出資、事業開始は2028年4月予定）。 - 「2026年8月20日取締役会決議、タイ王国に100%出資の子会社を設立。2026年9月設立。名称: Maruzen Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. 所在地: タイ・サムットプラーカーン県、代表者: 渡辺 雄大、事業内容: 業務用厨房機器の製造、資本金: 約7億円、設立年月: 2026年9月、事業開始日: 2028年4月予定、大株主および持株比率: 当社グループ100%、上場会社との関係: 資本関係、人的関係: 当社役員が同社役員を兼任、取引関係: 製品等の売買、金銭賃借取引。今後の業績に与える影響は軽微と見込まれる。」 — タイ100%出資の子会社設立に関する具体情報（取締役会決議、設立、名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、事業開始予定、上場会社との関係、取引関係、業績影響）。 - 「ASEAN市場の需要増に対応するため、タイに現地製造拠点の設立を推進。タイ国内およびASEAN諸国への納期短縮を実現する方針で、日本品質の厨房製品を現地提供できる体制を整備する。」 — ASEAN需要増対応としてタイに現地製造拠点を設立し、納期短縮と日本品質の現地提供体制を整備する方針。 - 「Maruzen Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（タイ・サムットプラーカーン県）」 — 子会社（Maruzen Manufacturing (Thailand)）の所在地に関する記載（タイ・サムットプラーカーン県）。 - 「タイ王国に当社グループ100％出資の子会社を設立することを取締役会で決議し、2026年9月に設立した。」 — 子会社設立を取締役会で決議し、2026年9月に設立した旨（タイ・100%出資）。 ### 配当（中間配当）の決議内容 - 「2026年10月9日決議 - 配当金の総額: 978,329 千円 - 1株当たり配当額: 60.00 円 - 基準日: 2026年8月31日 - 効力発生日: 2026年11月5日 - 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年10月9日決議の配当（配当金総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、配当原資）。 ### 規制対応（中小受託取引適正化法）と電子記録債務の利用減に関するリスク言及 - 「前連結財務諸表作成に関連して、中小受託取引適正化法への対応により電子記録債務の利用が減少したことが記載されている。規制動向の影響として、当社グループの資金調達・決済手続きに関する運用が影響を受けた可能性が示唆される。」 — 中小受託取引適正化法への対応により電子記録債務の利用が減少した旨、および資金調達・決済手続きへの影響可能性。 - 「規制動向に関する事項として、中小受託取引適正化法への対応により電子記録債務の利用が減少したことが記載されている。これが企業の財務・決済手続きの適合性に影響を及ぼす可能性がある。」 — 規制動向として、中小受託取引適正化法対応による電子記録債務利用減の可能性と、財務・決済手続きへの適合性への影響。 - 「前連結財務諸表作成に関連して、中小受託取引適正化法への対応により電子記録債務の利用が減少したことが記載されている。」 — 中小受託取引適正化法への対応により電子記録債務の利用が減少した旨（前連結財務諸表作成関連）。 ### 事業セグメント、マクロ環境・外食産業の見通し、株式給付信託（J-ESOP） - 「業務用厨房機器製造販売業」 — 事業セグメントの名称（業務用厨房機器製造販売業）。 - 「大型製パン機械製造販売業」 — 事業セグメントの名称（大型製パン機械製造販売業）。 - 「ビル賃貸業」 — 事業セグメントの名称（ビル賃貸業）。 - 「景気循環・業界サイクルにより需要は影響を受け得る。外食産業の状況として、物価上昇に伴う低価格志向の根強さ、人手不足などが業種・業態ごとに異なる影響を及ぼしている旨が開示されている。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続くとされている。」 — 景気・業界要因として需要が影響を受け得ること、外食産業の状況（低価格志向、人手不足など）および景気の回復基調の言及。 - 「中東情勢や自然災害、金融資本市場の影響等により、国内経済の見通しが不透明となる局面がある。外食産業を中心とした顧客のマインドや需要動向に影響を及ぼす可能性が指摘されている。」 — 国内経済の先行き不透明さ（中東情勢・自然災害・金融資本市場の影響等）と、外食産業を中心とする顧客の需要等への影響可能性の指摘。 - 「株式給付信託（信託Ｅ口）保有株式の控除後平均株式数: 391 千株」 — 株式給付信託（信託Ｅ口）保有株式の控除後平均株式数（391千株）。