# マルゼン（5982） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-26
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/5982
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6B9.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加し、過去最高となりました。あわせて九州工場で生産性向上のための設備投資（ロボット工場棟増築など）を実施し、J-ESOPの導入等の施策に関する記載もあります。

## 事業

当社グループは、業務用厨房機器の製造・仕入れ・販売を主業務とする企業グループであり、併せて大型製パン機械の製造販売およびビル賃貸を主たる業務とする。事業セグメントは「業務用厨房機器製造販売業」「大型製パン機械製造販売業」「ビル賃貸業」の3区分で構成され、国内外に販売網を展開する。外食・中食市場を中心に幅広い分野の顧客へ製品とサービスを提供し、アフターサービスの強化や自社オリジナル製品のラインアップ拡充を通じて顧客満足度と市場シェアの拡大を図る方針である。中長期的には競争激化の中で市場シェアを上げ、業界トップの地位を目指すとともに、海外展開の推進・SDGs関連の取り組みを通じた環境配慮と顧客価値の向上を推進している。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 48億円
- 従業員数: 842人

## セグメント

- 熱機器 / 売上高 165億円 / 売上構成比 103.9%
- 作業機器規格品 / 売上高 32億円 / 売上構成比 97.7%
- 作業機器オーダー品 / 売上高 45億円 / 売上構成比 110.1%
- 部品他 / 売上高 62億円 / 売上構成比 106.9%
- 大型製パン機械 / 売上高 30億円 / 売上構成比 90.5%
- 小計 / 売上高 335億円 / 売上構成比 103.2%
- ビル賃貸業計 / 売上高 5億円 / 売上構成比 89.8%
- 合計 / 売上高 668億円 / 売上構成比 103.9%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-05-26）で、既存の主要施策（コスト削減のためのDX・自動化、直販強化とルート販売拡大、東南アジア中心の海外販売強化、自社オリジナル製品ラインアップ拡充、三工場体制での生産能力拡充と設備更新、研究開発投資による新製品開発、物流・保守を含むアフターサービス強化）に言及があり、設備投資額や新製品の発売時期などの具体情報も更新された。加えて、人材インセンティブとして株式給付信託(J-ESOP)の導入、および女性活躍推進と教育研修制度の拡充が新たに明記されたため、新規2件を追加した。

- + 株式給付信託(J-ESOP)導入
- + 女性活躍推進と教育研修拡充

### 外部エクスポージャー

提出書類2026-05-26で、地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動リスク（ヘッジ未実施）、観光需要と連動する外食・中食需要、人手不足を含むマクロ要因、製造物責任法等の法規制変更、サステナビリティ対応・気候変動・パンデミックリスク、ならびにISO 9001認証の維持・更新に関する言及が確認された。これらに基づき既存エントリを更新し、新規に地政学リスクの包括表現、パンデミックリスク、ISO 9001認証の維持・更新を追加した。

- + 地政学リスクの高まりと需要連動
- + パンデミックリスクの長期化
- + ISO 9001認証の維持・更新

### 製品

本書類（提出日2026-05-26）では、新製品として複数の業務用厨房機器の発売仕様（発売日明記）が列挙された。既存の「スーパースチームシリーズ」および「IHフライヤー低油量タイプ」には新仕様が再言及され、また「オーバーフロー栓排水洗浄機」「クラッド鋼板低価格焼物器」「電気炙り器ワイド仕様」「IHクリーンコンロ ミニシリーズ」「IHクリーンコンロ 皿加熱シリーズ」の5件が新規に登場した。

- + オーバーフロー栓排水洗浄機
- + クラッド鋼板低価格焼物器
- + 電気炙り器ワイド仕様
- + IHクリーンコンロ ミニシリーズ
- + IHクリーンコンロ 皿加熱シリーズ

### 技術

本提出書類では、既存のIoT化対応技術、安全・品質管理の技術手法、環境技術、DX施策に加え、高効率加熱と自動化設計、ロボット工場棟の生産自動化、海外協力工場への技術指導といった技術テーマが新たに明示されたため、該当エントリの追記と新規追加を行った。

- + 高効率加熱と自動化設計
- + ロボット工場棟の生産自動化
- + 海外協力工場への技術指導

### 資本配分

提出書類（2026-05-26）では、設備投資（総額801百万円、うち九州工場ロボット工場棟増築150百万円・機械設備入替365百万円、東北工場167百万円等）と研究開発投資（431百万円）、ならびに配当方針（連結配当性向40%目安・年2回）やJ-ESOPの言及がある。既存エントリへは最新提出での再言及を追記し、新規に九州工場のロボット工場棟増築投資を追加する。

- + 九州工場ロボット工場棟増築

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-05-26）では、既存の人材育成・女性の活躍推進・海外協力工場の技術指導・産学連携/コンソーシアム参加・社外役員と監査役の連携が継続して言及された。加えて、J-ESOP導入、生産設備拡充と省力化に向けた設備投資、研究開発費（431百万円）による新製品開発、ISO9001認証の維持・更新に関する記載が新規追加対象となる。

- + 株式給付信託J-ESOP
- + 生産設備拡充と省力化
- + 研究開発費431百万円
- + ISO9001認証の維持

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-05-26）により、製造物責任法・消費生活用製品安全法・電気用品安全法への適合対応、コンプライアンス委員会／危機管理委員会の設置、ISO 9001認証の維持・更新、TCFD対応・脱炭素、DE&Iと人的資本施策、省エネ・省資源を意識した厨房機器開発について既存エントリへ言及を追記した。加えて、IFRS16ベースの単一モデルを採用するリース会計基準の2029年2月期期首適用予定（影響評価中）という新たな会計開示・制度変更論点を追加した。

- + IFRS16ベースのリース会計

## 会社自身の言葉

### 研究開発・新製品/技術（厨房機器の開発、発売、新技術）

- 「2025年度における研究開発費は431百万円。新製品開発として、以下の製品群の投入を進行
  - オーバーフロー栓排水仕様カウンター器具洗浄機（発売日2025年3月3日）
  - IHフライヤー低油量タイプ操作部上部仕様（発売日2025年4月1日）
  - 電気多目的焼物器クラッド鋼板仕様 低価格タイプ（発売日2025年5月1日）
  - 電気スーパースチームエクセレントシリーズ パススルータイプ（発売日2025年6月2日）
  - 電気炙り器ワイド仕様（発売日2025年8月1日）
  - IHフライヤー低油量タイプ 9L・19L仕様（発売日2025年11月4日）
  - IHクリーンコンロ ミニシリーズ（発売日2025年12月1日）
  - IHクリーンコンロ 皿加熱シリーズ（発売日2026年1月5日）」 — 2025年度の研究開発費と、新製品の発売（カウンター器具洗浄機、各種IHフライヤー/コンロ等）
- 「2025年度における研究開発費は431百万円。」 — 2025年度の研究開発費（431百万円）
- 「高効率な加熱方式・自動化を取り入れた作業環境の改善（SDGs対応）」 — 高効率加熱・自動化を通じた作業環境改善（SDGs対応）
- 「IoT化対応製品の開発」 — IoT化対応製品の開発
- 「オーバーフロー栓排水仕様カウンター器具洗浄機（発売日2025年3月3日）」 — オーバーフロー栓排水仕様カウンター器具洗浄機（発売日2025年3月3日）
- 「電気多目的焼物器クラッド鋼板仕様 低価格タイプ（発売日2025年5月1日）」 — 電気多目的焼物器クラッド鋼板仕様 低価格タイプ（発売日2025年5月1日）
- 「電気炙り器ワイド仕様（発売日2025年8月1日）」 — 電気炙り器ワイド仕様（発売日2025年8月1日）
- 「IHクリーンコンロ ミニシリーズ（発売日2025年12月1日）」 — IHクリーンコンロ ミニシリーズ（発売日2025年12月1日）
- 「IHクリーンコンロ 皿加熱シリーズ（発売日2026年1月5日）」 — IHクリーンコンロ 皿加熱シリーズ（発売日2026年1月5日）
- 「電気スーパースチームエクセレントシリーズ パススルータイプ（発売日2025年6月2日）」 — 電気スーパースチームエクセレントシリーズ パススルータイプ（発売日2025年6月2日）
- 「IHフライヤー低油量タイプ操作部上部仕様（発売日2025年4月1日）」 — IHフライヤー低油量タイプ操作部上部仕様（発売日2025年4月1日）

### 設備投資・生産体制強化（工場の拡充/機械入替/生産性向上）

- 「九州工場・東北工場・首都圏工場の3拠点を軸に、生産能力の拡充を実施。マルゼン工業㈱内の九州工場での設備投資（ロボット工場棟増築 150百万円、機械設備入替 365百万円、東北工場 167百万円、他）を実施。」 — 九州・東北・首都圏の3拠点を軸に生産能力拡充、九州工場の設備投資実施
- 「2026年2月期の総設備投資額は801百万円（円換算）。」 — 2026年2月期の総設備投資額（801百万円）
- 「生産設備の拡充・合理化・省力化の取り組みを推進。マルゼン工業㈱国内3工場体制を活用して、生産性向上とコスト低減を追求。九州工場でのロボット工場棟増築工事（150百万円）および九州工場・東北工場・首都圏工場における機械設備の入れ替え等を実施。」 — 生産設備の拡充・合理化・省力化（ロボット工場棟増築や機械設備入替等）
- 「九州工場での機械設備の入替 等 365百万円」 — 九州工場での機械設備入替（365百万円）
- 「九州工場（福岡県八女郡広川町）＝マルゼン工業㈱内」 — 九州工場（福岡県八女郡広川町）＝マルゼン工業㈱内
- 「東北工場（青森県十和田市）＝マルゼン工業㈱内」 — 東北工場（青森県十和田市）＝マルゼン工業㈱内
- 「東北工場での機械設備入替 167百万円」 — 東北工場での機械設備入替（167百万円）
- 「首都圏工場（埼玉県春日部市）＝マルゼン工業㈱内」 — 首都圏工場（埼玉県春日部市）＝マルゼン工業㈱内
- 「マルゼン工業㈱九州工場のロボット工場棟増築工事 150百万円」 — 九州工場のロボット工場棟増築工事（150百万円）
- 「九州工場でのロボット工場棟増築工事（150百万円）」 — 九州工場でのロボット工場棟増築工事（150百万円）
- 「九州工場・東北工場・首都圏工場における機械設備の入れ替え等を実施。」 — 九州工場・東北工場・首都圏工場における機械設備の入れ替え等

### サステナビリティ・人材・リスク/法規制・統制（方針、委員会、対応）

- 「ISO 9001の認証を2001年埼玉工場で取得」 — ISO 9001の認証取得（2001年埼玉工場）
- 「サステナビリティ方針として、SDGsの観点を踏まえた省エネ・エコ機器の開発、梱包削減・リサイクル資材の活用、脱炭素推進、人的資本の育成・女性の活躍推進などの取組を実施。
- テCFD/TCFD等の開示準拠状況は開示項目に記載あり」 — SDGs観点の省エネ・エコ機器開発等の取組に加え、TCFD等の開示準拠状況が記載あり
- 「製造物責任法・消費生活用製品安全法・電気用品安全法等の法規制の変更・強化は財務成績に影響を与える可能性。法改正や新規規制への対応を継続的に実施。」 — 製品安全・製造物責任等の法規制変更・強化が財務に影響し得るため継続対応
- 「コンプライアンス委員会・危機管理委員会を設置。内部統制システムを整備し、監査役・社外取締役が監査・助言を実施。」 — コンプライアンス委員会・危機管理委員会設置と内部統制、監査役/社外取締役の監査・助言
- 「SDGsの観点を踏まえた省エネ・エコ機器の開発、梱包削減・リサイクル資材の活用、脱炭素推進」 — SDGs観点の省エネ・エコ機器開発、梱包削減・リサイクル資材活用、脱炭素推進
- 「株式給付信託（J-ESOP）導入による従業員の経営参加意識の向上
- 女性の積極的採用および活躍推進、定年後の再雇用（嘱託従業員として）による人材活用」 — J-ESOP導入による従業員の経営参加意識向上、女性活躍・定年後再雇用
- 「人材育成方針: 新入社員研修、OJ T（ブラザー制度）による育成、各種教育研修（営業・設計・サービスエンジニア等）、厨房関連資格取得の奨励」 — 人材育成方針（新入社員研修、ブラザー制度、各種研修、資格取得奨励）
- 「サステナビリティ方針として、SDGsの観点を踏まえた省エネ・エコ機器の開発、梱包削減・リサイクル資材の活用、脱炭素推進、人的資本の育成・女性の活躍推進などの取組を実施。」 — サステナビリティ方針としての省エネ・エコ機器開発、脱炭素、人的資本/女性活躍など
- 「外食・中食市場の景況・消費動向は、雇用・賃金・物価の変動・観光需要・人手不足などのマクロ要因に影響。需要の回復基調や逆風の双方が収益性に影響。」 — 外食・中食市場のマクロ要因（景況、消費動向、人手不足等）による収益性への影響
- 「サステナビリティ対応・気候変動・パンデミックリスク等は長期的リスクとして認識。経営環境の変化に応じた対応を継続。」 — サステナビリティ対応や気候変動・パンデミック等を長期的リスクとして認識し継続対応
- 「女性の積極的採用および活躍推進、定年後の再雇用（嘱託従業員として）による人材活用」 — 女性の積極的採用・活躍推進と定年後再雇用（嘱託）
- 「ISO 9001の認証を2001年埼玉工場で取得している旨の記載あり。また、製造物責任法・消費生活用製品安全法・電気用品安全法等の法規制の適用の記載あり。今後の規制動向に対する対応方針はリスク情報として言及。」 — ISO 9001取得や各種法規制の適用記載、今後の規制動向対応をリスク情報として言及
- 「鋼材など資材価格の変動に対して、随時価格交渉を実施。販売価格へ転嫁できない場合には影響を受け得る。」 — 鋼材等資材価格の変動に対し価格交渉、転嫁できない場合の影響可能性
- 「物流・保守サービス体制を強化し、顧客満足度の向上と収益性向上を目指す。」 — 物流・保守サービス体制の強化による顧客満足度向上と収益性向上
- 「外食・中食市場を中心に幅広い分野の顧客へ製品とサービスを提供し、アフターサービスの強化や自社オリジナル製品のラインアップ拡充を通じて顧客満足度と市場シェアの拡大を図る方針である。」 — 外食・中食中心の幅広い顧客に製品/サービス提供、アフターサービス強化やラインアップ拡充を方針
- 「内部統制システムを整備し、監査役・社外取締役が監査・助言を実施。」 — 内部統制システムを整備し、監査役・社外取締役が監査・助言
- 「人材投資・デジタル・組織改革として、株式給付信託(J-ESOP)の導入、従業員の女性活躍推進、教育研修制度の拡充を推進。」 — 人材投資・デジタル・組織改革としてのJ-ESOP導入、女性活躍推進、教育研修拡充
- 「外食・中食市場の動向は国際情勢・観光需要（インバウンド）と連動する。」 — 外食・中食市場の動向が国際情勢・観光需要（インバウンド）と連動
- 「地政学リスクの高まりが業績に影響を及ぼす可能性があると認識。外食・中食市場の動向は国際情勢・観光需要（インバウンド）と連動する。」 — 地政学リスクの高まりが業績に影響し得る、また市場動向は国際情勢/観光需要と連動
- 「電気用品安全法等の法規制の適用」 — 電気用品安全法等の法規制の適用
- 「原材料・エネルギー価格の高騰リスク。」 — 原材料・エネルギー価格高騰リスク
- 「人材投資・デジタル・組織改革として」 — 人材投資・デジタル・組織改革としての取組（J-ESOP等）
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動などの事項は記載あり」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等の記載あり

### 海外拠点・販売/契約・資本政策・会計制度（配当、リース、J-ESOP、海外）

- 「東南アジアを中心とした海外販売の強化を推進。」 — 東南アジアを中心とした海外販売の強化
- 「リース会計基準の適用予定日: 2029年2月期の期首
- IFRS16ベースの単一モデルを採用するリース会計基準（公表）に沿って適用。適用による影響は現在評価中。」 — リース会計基準の適用予定日（2029年2月期の期首）
- 「台湾の「台湾丸善股份有限公司」」 — 台湾の「台湾丸善股份有限公司」
- 「タイの「Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.」」 — タイの「Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.」
- 「国内の直販・ルート販売」 — 国内の直販・ルート販売
- 「海外協力工場への技術指導による高品質・低価格化の推進」 — 海外協力工場への技術指導による高品質・低価格化の推進
- 「連結配当性向の目安: 4割」 — 連結配当性向の目安（4割）