# マルゼン（5982） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20260523545765
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期の連結業績予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

外食チェーンや食品スーパー向けの販売が堅調に推移したこと、大型ベーカリー部門で大型案件を計上したことが増収・増益に寄与した。業務用厨房部門では原資材価格、物流費、諸経費、人件費が上昇したものの、これを吸収して増益を確保した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":18583195,"unit":"千円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":2003091,"unit":"千円","yoy_pct":18.5}
- 経常利益: {"value":2232234,"unit":"千円","yoy_pct":17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1550813,"unit":"千円","yoy_pct":11.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":73174042,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":52508859,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":215989,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":227,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月6日に譲渡制限付株式報酬として自己株式11,500株を処分し、払込手続きが完了した。処分総額は43,700,000円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食チェーンや食品スーパー向け販売の堅調な推移、業務用厨房部門での製品提供・サービスメンテナンス体制強化、大型ベーカリー部門での拡販と大型案件の計上。原資材価格、物流費、諸経費、人件費の上昇は吸収した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、185億83百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は20億３百万円（同18.5％増）、経常利益は22億32百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては15億50百万円（同11.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、185億83百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は20億３百万円（同18.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は20億３百万円」「経常利益は22億32百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては15億50百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年４月10日付公表の『2026年２月期 決算短信』に記載の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 227」「固定資産除却損 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「業務用厨房部門は「売上高は…5.3％増」「営業利益は…7.4％増」、大型ベーカリー部門は「205.3％増」「320.5％増」、ビル賃貸部門は「0.2％増」「0.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は「売上高 16,641,474」「営業利益 1,689,796」、当期は「売上高 18,583,195」「営業利益 2,003,091」（単位：千円）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食チェーンや食品スーパーへの販売が引き続き堅調に推移し増収となりました」「大型案件の計上も加わった結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外食チェーンや食品スーパーへの販売が引き続き堅調に推移し増収となりました」「大型案件の計上も加わった結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の影響等により依然として先行き不透明」「積極的に取り組みました」「拡販に取り組みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「依然として先行き不透明な状況が続いています」「客数の伸び悩みが懸念されており」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）」「売上高は、185億83百万円（前年同期比11.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の影響」「急速に進む物価高」「深刻な人手不足」「原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比11.7％増」「同18.5％増」「同17.4％増」「同11.6％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」「（会計上の見積りの変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年６月15日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議し、2026年７月６日に払込手続きが完了しております。」」）