# マルゼン（5982） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20260302573099
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

2026年2月期は、外食チェーンや食品スーパー向け販売の堅調さなどにより、売上高・営業利益・純利益が過去最高となった。次期も増収増益を見込み、年間配当は前期と同じ125円を予定している。

## 会社が挙げた理由

業務用厨房部門では外食チェーンや食品スーパーへの販売が堅調に推移した。原資材価格、物流費、人的投資による人件費などの上昇があったものの、これを吸収して増益を確保した。大型製パン機械部門では拡販に取り組み、ビル賃貸部門では前期中の1物件の契約満了が減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":66782423,"unit":"千円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":6636677,"unit":"千円","yoy_pct":8.9}
- 経常利益: {"value":7341643,"unit":"千円","yoy_pct":10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5216826,"unit":"千円","yoy_pct":12.3}
- １株当たり当期純利益: 329円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":74548496,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":52292831,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4807116,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6061653,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2041019,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20551456,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":670,"unit":"億円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":67,"unit":"億円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":74,"unit":"億円","yoy_pct":0.8},"純利益":{"value":53,"unit":"億円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":125,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 40％を目安
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、連結配当性向4割を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":954905,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1337,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":104926,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14895,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食チェーンや食品スーパーへの販売が堅調に推移したこと、原資材価格・物流費・人件費などの上昇を吸収したこと、大型製パン機械部門で拡販に取り組んだこと。ビル賃貸部門では前期中の1物件の賃貸借契約満了により4物件となったことが減収・減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期　決算短信」とあり、本文に「当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、667億82百万円（前期比3.9％増）、営業利益は66億36百万円（同8.9％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては52億16百万円（同12.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前期実績64,253,258千円に対し当期66,782,423千円、営業利益の前期実績6,094,410千円に対し当期6,636,677千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,636,677千円、経常利益7,341,643千円、親会社株主に帰属する当期純利益5,216,826千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「67億円（同1.0％増）」、当期営業利益は6,636,677千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の配当につきましては…年間125円」「次期の配当につきましても…年間125円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向につきましては４割を目安としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計106,263千円、特別損失合計14,895千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は前期比で、業務用厨房機器製造販売業5.1％増、大型製パン機械製造販売業90.0％増、ビル賃貸業15.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高64,253,258千円・営業利益6,094,410千円、当期の売上高66,782,423千円・営業利益6,636,677千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は48億７百万円（前期比11.5％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食チェーンや食品スーパーへの販売が堅調に推移し増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が堅調に推移し増収」「原資材価格や物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して増益を確保」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響」「地政学的リスク」「深刻な人手不足」を挙げ、自社施策として「サービスメンテナンス体制の強化」「拡販に取り組みました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当期について「増益を確保しております」、次期について「厳しい状況が予想されます」「収入を見込んでおります」「予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）」および売上高66,782,423千円、営業利益6,636,677千円、前期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の一層の不安定化」「原材料価格や光熱費の高止まり」「人手不足の一層の深刻化」「建築価格の高騰」を挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期と当期についてそれぞれ「自 2024年３月１日 至 2025年２月28日」「自 2025年３月１日 至 2026年２月28日」と比較可能な期間が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績概況、セグメント情報および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には、売上高・利益・資産・キャッシュ・フローなどの財務数値はあるが、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、次期見通し、利益配分方針の記載はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）