# マルゼン（5982） 2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20251118505279
種別: 決算
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

2026年2月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、いずれも前年同期を上回った。主力の業務用厨房部門と大型製パン機械部門は増収増益だった一方、ビル賃貸部門は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要などを受けて外食チェーン等への販売が堅調に推移したこと、大型製パン機械部門で拡販に取り組んだことが増収要因。利益面では、原資材価格の高止まり、物流費などの諸経費上昇、人件費増加があったものの、これを吸収して利益を確保した。ビル賃貸部門は前期中に1物件の賃貸借契約が満了し、4物件となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":50552317,"unit":"千円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":4902236,"unit":"千円","yoy_pct":2.7}
- 経常利益: {"value":5441525,"unit":"千円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3800018,"unit":"千円","yoy_pct":6.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":74635271,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":50326148,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":702265,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1307,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":104926,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":14895,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インバウンド需要などを受けた外食チェーン等への販売の堅調推移、大型製パン機械部門での拡販。原資材価格の高止まり、物流費などの諸経費上昇、人件費増加があったが、これを吸収して利益を確保。ビル賃貸部門は前期中の1物件の賃貸借契約満了により4物件となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、505億52百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は49億２百万円（同2.7％増）、経常利益は54億41百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては38億円（同6.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、505億52百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は49億２百万円（同2.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,902,236千円、経常利益5,441,525千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,800,018千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,307千円、投資有価証券売却益104,926千円、特別損失は固定資産除却損14,895千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「業務用厨房部門は売上高4.3％増・営業利益2.0％増、大型製パン機械部門は売上高12.3％増・営業利益74.6％増、ビル賃貸部門は売上高13.2％減・営業利益18.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要などを受け外食チェーン等への販売が堅調に推移し増収となりました」「国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売の堅調推移、原資材価格・物流費・人件費の上昇、拡販などの説明はあるが、各要因の金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「諸物価の値上がり」「物流費をはじめとする諸経費の上昇」「深刻な人手不足」を記載し、自社施策として「サービスメンテナンス体制の強化」「拡販に取り組みました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…増」「営業利益は…増」「増収となりました」「利益を確保しております」「業績予想から変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）」および売上高505億52百万円、営業利益49億２百万円、前年同期比4.4％増・2.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「国際情勢による地政学的リスク」「原資材価格の高止まり」「物流費など諸経費の上昇」「深刻な人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比4.4％増」「同2.7％増」など、前第3四半期連結累計期間との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」「会計上の見積りの変更に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期の期中に１物件で賃貸借契約が満了し４物件となった」」）