# マルゼン（5982） 2026年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20250611587217
種別: 決算
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.2％増となった一方、営業利益は2.2％減となりました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要を受けた外食チェーンや食品スーパーへの販売などが堅調に推移して増収となりました。一方、原資材価格の高止まり、物流費など諸経費の上昇、人件費の増加が利益を押し下げる要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":16641474,"unit":"千円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":1689796,"unit":"千円","yoy_pct":-2.2}
- 経常利益: {"value":1901745,"unit":"千円","yoy_pct":0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1389405,"unit":"千円","yoy_pct":5.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":71694213,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":48620408,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":221199,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":699,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":104926,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14050,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式11,500株を2025年7月3日に処分し、処分総額は40,192,500円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インバウンド需要などを受けた外食チェーンや食品スーパーへの販売等が堅調に推移し、業務用厨房部門は増収・増益。大型製パン機械部門とビル賃貸部門は減収・減益。原資材価格の高止まり、物流費など諸経費の上昇、人件費の増加も利益要因として記載。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、166億41百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は16億89百万円（同2.2％減）、経常利益は19億１百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては13億89百万円（同5.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比3.2％増」、営業利益は「同2.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,689,796千円、経常利益1,901,745千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,389,405千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益104,926千円」、特別損失として「固定資産除却損14,050千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「業務用厨房部門は売上高3.9％増・営業利益1.3％増、大型製パン機械部門は売上高9.6％減・営業利益24.0％減、ビル賃貸部門は売上高16.3％減・営業利益22.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載がなく、売上高と営業利益の金額および前年同期比のみが記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計と純資産合計が記載されているが、自己資本比率の値は提示本文に記載されていない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外食チェーンや食品スーパーへの販売等が堅調に推移し増収となりました」「原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の動向や中東など地政学的リスクの高まり」、自社施策として「拡販に取り組みました」「サービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…3.2％増」「営業利益は…2.2％減」「増収となりました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東など地政学的リスクの高まり」「物流費をはじめとする諸経費の上昇」「深刻な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年３月１日 至 2025年５月31日」、前年は「自 2024年３月１日 至 2024年５月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております」「これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年６月16日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議し、2025年７月３日に払込手続きが完了しております。」」）