# マルゼン（5982） 2025年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20241201532385
種別: 決算
開示日: 2025-01-09
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企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.7％増、営業利益は21.2％増となり、増収増益だった。2025年2月期の通期業績予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

インバウンドを含む人流や消費活動の回復により、一般飲食店向けルート販売、外食チェーン、食品スーパーなど流通業向け販売が好調に推移した。原資材価格や人的投資に伴う人件費の増加を吸収したことも増益要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":48403735,"unit":"千円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":4772992,"unit":"千円","yoy_pct":21.2}
- 経常利益: {"value":5195586,"unit":"千円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3565819,"unit":"千円","yoy_pct":21.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":71944809,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":47204859,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":656249,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6845,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":80,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人流・消費活動の回復を受けた一般飲食店向けルート販売、外食チェーン・食品スーパーなど流通業向け販売の好調。原資材高や人件費増を吸収して増益を確保。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年２月期の連結業績予想につきましては、2024年４月10日付公表の『2024年２月期 決算短信』に記載の業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「業績予想から変更はありません」とあるが、予想数値自体は本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、484億３百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は47億72百万円（同21.2％増）、経常利益は51億95百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては35億65百万円（同21.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比5.7％増」、営業利益「同21.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,772,992千円、経常利益5,195,586千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,565,819千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益6,845千円、特別損失は固定資産除却損80千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「業務用厨房機器製造販売業は営業利益前年同期比19.7％増、大型製パン機械製造販売業は120.0％増、ビル賃貸業は4.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計、負債合計、純資産合計等の金額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受け一般飲食店向けのルート販売や外食チェーン、また食品スーパーなどの流通業向け販売が好調に推移し増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人流・消費活動の回復、販売好調、原資材コスト、人件費増加などの説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な国際情勢、継続的な円安、原材料価格の高止まり」「深刻な人手不足」を記載し、自社施策として「サービスメンテナンス体制の強化」「拡販に取り組みました」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収となりました」「増益を確保しております」「業績予想から変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年３月１日～2024年11月30日」で、売上高48,403,735千円、営業利益4,772,992千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢、継続的な円安、原材料価格の高止まり」「顧客の節約志向、低価格志向」「深刻な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間」と「当第３四半期連結累計期間」が並記され、各項目に前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門」。」）