# マルゼン（5982） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20241015598541
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-16
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

株式会社光通信が、当社株式の間接保有分を合算した結果、当社の「その他の関係会社」に該当することになりました。議決権所有割合は19.80％から20.77％に増加しています。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信から、従来の間接保有分に加えて新たな子会社を通じた間接保有分も加え、決算書類の受け渡し実務に関する正式な要請があり、会計監査人と協議した結果、その他の関係会社に該当すると認識したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年10月15日（異動後の議決権数の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2024年10月15日（株式会社光通信より通知を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社光通信
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社光通信より、新たに同社の子会社（株式会社エフティグループ、さくら損害保険株式会社）を通じての当社株式の間接保有分も加えて、決算書類の受け渡し実務に関する正式な要請があったことから、会計監査人とも協議した結果、株式会社光通信が当社の「その他の関係会社」に該当するとの認識に至ったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人とも協議した結果、その他の関係会社に該当するとの認識に至った。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数32,292個、議決権所有割合19.80％（2024年６月13日現在）。総株主の議決権の数は2024年２月28日現在の163,067個。
- 異動後の議決権所有割合: 議決権の数33,819個、議決権所有割合20.77％（2024年10月15日現在）。総株主の議決権の数は2024年８月31日現在の162,795個。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました」および「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数および議決権所有割合」には議決権数と割合が記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当するとの認識に至りました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」と議決権所有割合を記載しており、財務制限・債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文の数値記載は「議決権の数」および「議決権所有割合」に関するものです。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動後（2024年10月15日現在）」および「2024年10月15日に株式会社光通信より通知を受けた株式数」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年６月13日現在）…32,292個（19.80％）」および「異動後（2024年10月15日現在）…33,819個（20.77％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数および議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当するとの認識に至りました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人とも協議した結果、株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当するとの認識に至りました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当するとの認識に至りました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信より、新たに同社の子会社…を通じての当社株式の間接保有分も加えて、決算書類の受け渡し実務に関する正式な要請があった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「異動に至った経緯」「株式会社光通信の概要」「議決権の数および議決権所有割合」を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、訂正・遅延・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査人とも協議した結果、株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当するとの認識に至りました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員記載は代表者名・問合せ先の記載にとどまり、処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以上」で終了しており、謝罪に関する記載はない。」）