# マルゼン（5982） 2025年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20240605522197
種別: 決算
開示日: 2024-07-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

2025年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.3％増、営業利益が36.9％増となり、経常利益・純利益も大幅に増加した。通期の連結業績予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人流やインバウンド需要の回復を受けて一般飲食店向けなどのルート販売が好調に推移したこと、大型製パン機械の拡販に取り組んだこと、厨房部門で原資材コストや人件費の増加を吸収したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":16118263,"unit":"千円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":1727492,"unit":"千円","yoy_pct":36.9}
- 経常利益: {"value":1893533,"unit":"千円","yoy_pct":34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1318664,"unit":"千円","yoy_pct":34.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":68921825,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":45574960,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2024年4月10日付公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1285,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分。2024年6月17日開催の取締役会で決議し、2024年7月3日に払込手続が完了。普通株式11,500株、処分総額35,017,500円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人流やインバウンド需要などによる外食産業の改善、一般飲食店向けなどのルート販売の好調、大型製パン機械の拡販、原資材コストや人件費の増加の吸収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、161億18百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は17億27百万円（同36.9％増）、経常利益は18億93百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億18百万円（同34.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前年同期比5.3％増」「営業利益は…同36.9％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,727,492千円、経常利益1,893,533千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,318,664千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」1,285千円、「固定資産除却損」0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「業務用厨房機器製造販売業は前年同期比23.1％増、大型製パン機械製造販売業は前年同期の営業損失60,460千円から営業利益83,722千円、ビル賃貸業は同1.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高15,310,442千円・営業利益1,261,829千円、当期の売上高16,118,263千円・営業利益1,727,492千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受け、一般飲食店向けなどのルート販売が好調に推移し増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人流・インバウンド需要、ルート販売、拡販、コスト吸収などの説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人流の回復やインバウンド需要」「原材料価格や燃料価格の高騰」「拡販に取り組みました」「サービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」「営業利益は…増」とする一方、「依然として先行き不透明な状況が続いています」「楽観を許さない状況が続いています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）」および売上高・利益の実績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や円安の進行、原材料価格や燃料価格の高騰」「顧客の節約志向、低価格志向」「深刻な人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比5.3％増」「同36.9％増」など、前年同期との比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」「2024年７月３日に払込手続きが完了」「当社普通株式11,500株」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門」」）