# マルゼン（5982） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20240604520978
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,500株を処分することを決議した。株式は退任時まで原則として譲渡できず、一定の条件を満たすと譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と株式価値との連動性を高め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主と対象取締役の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,045円
- 発行価額の総額: 35,017,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 35,017,500円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月3日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役を除く）7名、11,500株
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から取締役の地位を退任する日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後は保有方針の記載なし
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年6月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,045円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から取締役の地位を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点または払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日に全部解除。任期満了その他の正当な事由または死亡による退任の場合は、所定の計算方法により解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されていない株式、正当な事由または死亡による退任時に所定の計算方法で算出される株式、組織再編等により譲渡制限を解除した後も解除されていない株式を会社が無償取得する
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）7名、11,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計35,017,500円。制度上の金銭報酬債権は総額年100百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年5月26日開催の第59回定時株主総会で、金銭報酬債権を総額年100百万円以内で支給することの承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。「取締役（社外取締役を除く）7名」に処分すると記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式 11,500株」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分の対象が「自己株式」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2020年4月20日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 35,017,500円」および「金銭報酬債権合計35,017,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）7名 11,500株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役7名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先は「取締役（社外取締役を除く）」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の社外取締役を除く取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月14日の…普通株式の終値である3,045円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,045円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「払込期日から取締役の地位を退任する日までの間…譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「払込期日から取締役の地位を退任する日までの間…処分をしてはならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2020年5月26日開催の第59回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には処分の目的、条件および価額の算定根拠が記載されているが、業績への影響に関する記載はない。」）