# マルゼン（5982） 2024年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20240306549246
種別: 決算
開示日: 2024-04-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

2024年2月期は、売上高が5.3％増、営業利益が35.7％増となり、売上・利益とも過去最高を更新しました。次期は売上高が微減となる一方、営業利益以下の利益は増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

行動規制の解除やインバウンド需要の回復を受け、外食チェーン、ホテル・旅館、一般飲食店向けの販売が好調に推移しました。また、製品価格の値上げが浸透し、営業部門の荒利改善活動により、原資材コストや人件費の増加を吸収しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":60596747,"unit":"千円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":4857541,"unit":"千円","yoy_pct":35.7}
- 経常利益: {"value":5300315,"unit":"千円","yoy_pct":29.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3708921,"unit":"千円","yoy_pct":31.7}
- １株当たり当期純利益: 230円48銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":67883421,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":45272030,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4743576,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-840592,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2412577,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33067889,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":5350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 40%（連結配当性向の目安）
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を基本とし、連結配当性向40%を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":867086,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3115,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9612,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":"－","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動規制解除・インバウンド需要回復による外食チェーン、ホテル・旅館、一般飲食店向け販売の好調、製品値上げの浸透、荒利改善活動により、原資材コストや人件費の増加を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年２月期　決算短信」で、業績の対象期間は「2023年３月１日～2024年２月29日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、605億96百万円（前期比5.3％増）、営業利益は48億57百万円（同35.7％増）、経常利益は53億円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億８百万円（同31.7％増）となり、売上、利益とも過去最高となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比5.3％増」、営業利益は「同35.7％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,857,541千円、経常利益5,300,315千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,708,921千円が計上されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は「48億57百万円」、次期営業利益予想は「49億円（同0.9％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の配当は…中間の35円と合わせて年間90円」、「次期の配当につきましても…年間90円を予定」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「前期より連結配当性向の目安を30％から40％に引き上げており、当期においても引き続き40％を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益3,115千円」、特別損失は「固定資産除却損9,612千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「業務用厨房機器の営業利益は前期比27.5％増、大型製パン機械は前年の営業損失から108百万円の営業利益、ビル賃貸は同2.0％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高57,532,273千円・営業利益3,578,530千円、当期の売上高60,596,747千円・営業利益4,857,541千円が記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は47億43百万円（前期比15.8％増）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2023年１月の製品価格の値上げが浸透したことや営業部門による荒利改善活動などにより、高止まりしている原資材コストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収することが出来て、利益ベースでも大きく改善」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「人流や消費活動の回復」「製品価格の値上げが浸透」「荒利改善活動」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人流の回復」「インバウンド需要も回復」「原資材コスト」、自社施策として「製品価格の値上げ」「荒利改善活動」「新製品を発売」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「改善基調が続くことや…改善することが期待されます」「先行き不透明な状況が続くものと予想」「37億50百万円を予定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）」および各業績数値・前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や光熱費の高止まり、人手不足の一層の深刻化による人件費の高騰などが懸念」「国際情勢も一層不安定化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に前期「自2022年３月１日至2023年２月28日」と当期「自2023年３月１日至2024年２月29日」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門」と記載されています。」）