# マルゼン（5982） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20230614503610
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,500株を処分する。処分価額は1株2,087円で、払込期日は2023年7月3日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と株式価値との連動性を高め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 13,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,087円
- 発行価額の総額: 28,174,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 28,174,500円、差引手取概算額 not_disclosed（対象取締役の金銭報酬債権の現物出資によるため、現金調達額は実質的に発生しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月3日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から取締役の地位を退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除まで、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2023年6月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,087円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年7月3日から対象取締役の地位を退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 任期満了、定年、雇用等契約の期間満了その他の正当な事由による退任・退職、又は死亡による退職の場合に、所定の計算方法により譲渡制限を解除する。組織再編等が承認された場合には、合理的に定める数について効力発生日前に解除する。
- 無償取得の事由: 正当な事由又は死亡による退任・退職時に、譲渡制限が解除されない株式を取得する。また、譲渡制限期間中に解除されていない株式がある場合、会社が無償で取得する。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）8名、13,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計28,174,500円。報酬枠は総額年100百万円以内。
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社（株式管理口座）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年5月26日開催の第59回定時株主総会において、金銭報酬債権を総額年100百万円以内で支給することの承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年4月20日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」／「普通株式の総数は、年50,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 28,174,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役8名に対して金銭報酬債権合計28,174,500円…普通株式13,500株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する確認記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の社外取締役を除く取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年6月14日の…終値である2,087円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,087円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「払込期日から取締役の地位を退任又は退職する日までの間…譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「払込期日から取締役の地位を退任又は退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2020年5月26日開催の第59回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）