# マルゼン（5982） 2024年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20230607598026
種別: 決算
開示日: 2023-07-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

2023年3月〜5月の連結業績は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。2024年2月期の通期業績予想は、従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和、人流・消費活動の回復、外国人観光客の増加を背景に、外食チェーンやホテル・旅館向け販売、一般飲食店向けのルート販売が好調に推移した。業務用厨房部門では製品値上げの効果が浸透しつつある一方、大型製パン機械部門では原資材価格の大幅な高騰が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":15310442,"unit":"千円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":1261829,"unit":"千円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":1403587,"unit":"千円","yoy_pct":4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":977237,"unit":"千円","yoy_pct":2.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":66925999,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":43659029,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報に「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":730,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分。2023年6月15日開催の取締役会で決議し、2023年7月3日に払込手続きが完了。普通株式13,500株を取締役8名に処分。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和、人流・消費活動の回復、外国人観光客の増加により、外食チェーン、ホテル・旅館、一般飲食店向け販売が好調に推移した。業務用厨房部門では製品値上げの効果が浸透しつつある一方、大型製パン機械部門では原資材の大幅高騰が影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は5.8％増、経常利益は4.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,310,442千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は1,261,829千円（同5.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,261,829千円、経常利益1,403,587千円、親会社株主に帰属する四半期純利益977,237千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」730千円、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「業務用厨房部門の営業利益は前年同期比9.2％増、大型製パン部門は営業損失60,460千円（前年同期は営業損失30,560千円）、ビル賃貸部門は営業利益前年同期比2.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第1四半期は売上高13,774,271千円、営業利益1,192,485千円。当第1四半期は売上高15,310,442千円、営業利益1,261,829千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の目次および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流や消費活動の回復を受けた外食チェーンやホテル・旅館向け販売、一般飲食店向けなどのルート販売が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「人流や消費活動の回復」「製品値上げの効果」「原資材の大幅高騰」などが記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人流の回復」「外国人観光客も増加傾向」「光熱費や原材料価格の高騰」、自社施策として「拡販」「サービスメンテナンス体制の強化」「製品値上げ」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増」「営業利益は…増」と記載される一方、「依然として先行き不透明な状況が続いています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年5月31日）」および各利益項目の金額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「資源価格の高騰」「光熱費や原材料価格の高騰」「人手不足の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」として、2023年6月15日決議、2023年7月3日払込完了、普通株式13,500株の処分が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門」。」）