# マルゼン（5982） 2023年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20230222516581
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

2023年2月期は、外食産業の回復などを背景に売上高が増えた一方、原資材価格の高騰を吸収できず営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。次期は価格改定などにより増益を見込むものの、売上高は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

流通業向けやオリジナル製品の単品販売が好調で売上高は増加しましたが、ステンレスなど原資材価格が想定を超えて大幅に高騰し、コスト上昇を吸収できなかったため営業減益となりました。次期は価格改定による利益水準の改善や新型コロナウイルス収束による需要回復を見込む一方、原材料価格・光熱費・人件費の高騰を懸念しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":57532273,"unit":"千円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":3578530,"unit":"千円","yoy_pct":-6.6}
- 経常利益: {"value":4080449,"unit":"千円","yoy_pct":-3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2815719,"unit":"千円","yoy_pct":-2}
- １株当たり当期純利益: 173円77銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":65558209,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":43390684,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4096777,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-638138,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-978828,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31577483,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":550,"unit":"億円","yoy_pct":-4.4},"営業利益":{"value":36,"unit":"億円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":41,"unit":"億円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":28.2,"unit":"億円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向の目安を30％から40％に引き上げ、配当を安定的かつ継続的に行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":820548,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9637,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":304,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":14200,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 流通業向けやオリジナル製品の単品販売が好調だった一方、ステンレスなど原資材価格が想定を超えて大幅に高騰し、コスト上昇を吸収できなかった。次期は価格改定による利益水準の改善や需要回復を見込む一方、原材料価格・光熱費・人件費の高騰を懸念している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年２月期　決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と「次期の業績見通し」を記載しており、四半期時点の進捗率は示していません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、575億32百万円（前期比8.9％増）、営業利益は35億78百万円（同6.6％減）、経常利益は40億80百万円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は…28億15百万円（同2.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期52,825,400千円から当期57,532,273千円、営業利益は前期3,829,506千円から当期3,578,530千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,578,530千円、経常利益4,080,449千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,815,719千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益36億円（同0.6％増）を予定しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の配当…中間の25円と合わせて年間70円」および「次期の配当…１株当たり年間70円」を予定しています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当期より連結配当性向の目安を30％から40％に引き上げます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計9,637千円、特別損失合計14,504千円、税金等調整前当期純利益4,075,582千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「業務用厨房部門は「営業利益…（同1.8％減）」、大型製パン機械部門は「営業損失は１億18百万円（前年同期は営業損失４百万円）」、ビル賃貸部門は「営業利益…（同4.3％減）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結貸借対照表には資産・負債・純資産の金額が記載されていますが、自己資本比率は記載されていません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,096,777千円で、「前期比46.7％減」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ステンレスを始めとする原資材価格が想定を超える大幅な高騰となり、残念ながら全てのコスト上昇を吸収することは難しく減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「流通業向けやオリジナル製品の単品販売が好調に推移」および「原資材価格が想定を超える大幅な高騰」と記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や、急激な円安」、「原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇」を挙げ、自社施策として「サービスメンテナンス体制の強化」や「製品価格の値上げ」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…増、営業利益は…減」と断定し、見通しは「需要の改善が期待されます」「利益水準の改善を見込んでおります」「…を予定しております」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）」と記載され、売上高575億32百万円、営業利益35億78百万円などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や光熱費の高騰が続くことが懸念」、「人手不足による人件費の高騰なども見込まれ」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したと記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はありません。」）