# マルゼン（5982） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20220613577674
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,500株を処分することを決議した。処分価額は1株1,795円で、総額は2,243万7,500円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と株式価値との連動性を高め、当社の企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主と対象取締役との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式12,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,795円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月1日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2022年6月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,795円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から取締役の地位を退任又は退職する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 任期満了、定年、雇用等契約の期間満了その他の正当な事由による退任・退職、又は死亡による退職の場合に解除。解除割合は、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数（1を上限）に基づき計算。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されていない株式を取得する場合。正当な事由又は死亡による退任・退職時の未解除分、及び組織再編等の効力発生日前に未解除の株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）7名・12,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計22,437,500円。制度上の金銭報酬債権の総額年100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年5月26日開催の第59回定時株主総会において、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額年100百万円以内で支給することについて承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する具体的な記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年4月20日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入／本制度に基づき…普通株式12,500株を付与することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く）7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、対象取締役7名に対して…普通株式12,500株を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役（社外取締役を除く）7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役（社外取締役を除く）7名に対して金銭報酬債権…普通株式12,500株を付与」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の社外取締役を除く取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,795円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,795円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「払込期日から取締役の地位を退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年5月26日開催の第59回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）