# マルゼン（5982） 2022年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5982/disclosure/20220214590299
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-08
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企業ページ: https://komori.app/company/5982

## 何が変わったか

2022年２月期の連結実績を公表し、次期の通期業績予想と配当予想を示した。実績は増収増益だった一方、次期は売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも前期比で小幅な減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、新型コロナウイルスの影響が続く中でも、食品スーパーや設備投資意欲の高い外食企業などへの営業、オリジナル製品の単品販売、衛生関連機器・テイクアウト対応機器の提案販売などが寄与した。次期は、新型コロナウイルスの継続に加え、資源高、半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢による価格高騰や世界経済への悪影響が見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"515","change":"not_disclosed","change_rate":"前期比2.5％減","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"37億25百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"前期比2.7％減","unit":"億円・百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"41億20百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"前期比2.7％減","unit":"億円・百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"28億円","change":"not_disclosed","change_rate":"前期比2.6％減","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 次期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"52,825,400千円","営業利益":"3,829,506千円","経常利益":"4,236,384千円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2,873,340千円","１株当たり当期純利益":"177円46銭"}
- 修正の理由: 新型コロナウイルスの影響が引き続き継続することに加え、資源高、半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢によるニッケル・小麦などの価格高騰や世界経済へのマイナス影響が見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損469千円、固定資産除却損183千円、特別損失合計652千円
- 配当予想の修正: 次期の配当予想は年間50円（第２四半期末25円、期末25円）。配当予想の修正有無は明記なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）」および「次期の業績見通しといたしましては」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「「売上高は515億円（前期比2.5％減）、営業利益37億25百万円（同2.7％減）、経常利益41億20百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億円（同2.6％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「営業利益37億25百万円（同2.7％減）、経常利益41億20百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億円（同2.6％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は515億円（前期比2.5％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益28億円（同2.6％減）」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「次期の業績見通しといたしましては、売上高は515億円、営業利益37億25百万円、経常利益41億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を予定」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損469」「固定資産除却損183」「特別損失合計652」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「特に飲食や宿泊等において引き続き売上減少や店舗の閉鎖、撤退などが予想される一方、スーパーマーケットや食品工場などでは売上の増加が見込まれます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（業務用厨房部門）」「（大型ベーカリー部門）」「（ビル賃貸部門）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルスの影響」「資源高や半導体不足」「ロシア、ウクライナの情勢」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前期比2.5％減」「同2.7％減」などの全体予想はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルスの影響」「資源高や半導体不足」「ロシア、ウクライナの情勢」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行きは厳しいことが予想されます」「売上減少や店舗の閉鎖、撤退などが予想される」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルスの影響が引き続き継続することが懸念されます」「当期から続く資源高や半導体不足」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「あらゆる業種・業態のお客様に販売間口を広げ…売上拡大につなげてまいります」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社グループの報告セグメントは…『業務用厨房機器製造販売業』、『ベーカリー機器製造販売業』、『ビル賃貸業』の３つ」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保につきましては、将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡大のための投資等…に優先的に活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「飲食や宿泊等において引き続き売上減少や店舗の閉鎖、撤退などが予想される」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響が引き続き継続することが懸念されます」「先行きは厳しいことが予想されます」「売上の増加が見込まれます」」）