# 収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定｜東京製綱（5981）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成34年３月期の期首より適用予定です。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響は現時点で評価中と記載した。 (https://komori.app/company/5981/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/5981/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を2021年4月1日の期首から適用した。代理人取引・加工取引の純額認識、工事契約の一定期間にわたる認識などの処理を導入し、売上高は136百万円減少、営業利益等は8百万円増加した。 (https://komori.app/company/5981/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 達成 「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等の適用後の累計期間について、売上高359百万円減少、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益各27百万円増加などの影響を開示している。 (https://komori.app/company/5981/filing/2021-q2)