# 生産拠点の災害・設備事故｜東京製綱（5981）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 地震・火災などの災害や設備事故による生産停止・復旧費用のリスクを示した。 (https://komori.app/company/5981/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 生産拠点の災害・設備事故による操業支障と復旧費用のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/5981/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 顕在化 「災害による損失は、台風21号に関する損失であり、内訳は次のとおりであります。建物・設備等の原状回復費用235百万円、棚卸資産の毀損等による損失25百万円、その他復旧等に係る費用29百万円、計289百万円。」 — 台風21号による建物・設備の損傷、棚卸資産の毀損等が実際に発生し、災害損失289百万円を計上した。 (https://komori.app/company/5981/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「また、特別損失に災害による損失220百万円、投資有価証券評価損134百万円などを計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は202百万円（前年同期は1,273百万円の純利益）となりました。」 — 災害による損失220百万円を特別損失として計上し、生産拠点等の災害リスクが実際の損失として現れている。 (https://komori.app/company/5981/filing/2018-q3)
- FY2024 再定義 「当社グループの生産拠点等において、地震・火災等の大規模な災害、設備事故や大規模な感染症等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の災害・設備事故リスクに、大規模な感染症を含めた包括的なリスク項目へ組み替えている。 (https://komori.app/company/5981/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「当社グループの生産拠点等において、地震・火災等の大規模な災害、設備事故や大規模な感染症等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 生産拠点の災害・設備事故・大規模感染症による操業支障リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5981/filing/2025-fy)