# 東京製綱（5981） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20260724599252
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

当社と当社子会社の従業員31名に対し、合計5,943株の譲渡制限付株式を自己株式の処分により付与することを決議しました。株式は約3年間、原則として譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

中核人材のコミットメントと従業員のエンゲージメントを高め、中長期的な株価を意識した職務遂行、優秀な人材の確保、従業員と株主の利益共有を通じて、持続的な企業価値向上を推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,943株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,971円
- 発行価額の総額: 11,713,653円
- 調達する資金の額: not_disclosed（従業員に支給される金銭債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: 0.04%（2026年7月23日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月23日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,971円
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月21日～2029年8月31日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた数の株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合は、譲渡制限が解除されていない株式の全部を取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計11,713,653円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、下記のとおり決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することといたしました」「本日決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.04％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的である」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年7月23日現在の発行済株式総数16,268,242株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中核人材（キーパーソン）のコミットメントを最大化し、エンゲージメント向上を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額11,713,653円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計11,713,653円を…現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員28名」「当社子会社の従業員3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式を交付する株式付与制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員28名及び当社子会社の従業員3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月23日の…終値である1,971円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,971円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本譲渡制限期間…第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本譲渡制限期間中、継続して…取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日、下記のとおり決議いたしました」」）