# 東京製綱（5981） 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20260624578828
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

日本製鉄の議決権保有比率が15.98％から約10.00％（実計算では9.9994％）に低下し、同社が東京製綱の主要株主および筆頭株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

日本製鉄が2021年8月3日付の公表内容に沿って東京製綱株式を売却し、議決権の割合が10％を下回ったためです。日本製鉄は引き続き主要事業の材料供給メーカーおよび共同開発パートナーであり、本件による業績への影響はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年6月24日
- 認知日・通知受領日: 2026年6月24日（日本製鉄株式会社から議決権の割合が10%を下回った旨の通知を受領）
- 対象となる主体: 東京製綱株式会社（異動株主：日本製鉄株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京製綱株式会社株式
- 原因: 日本製鉄株式会社による、2021年8月3日付のリリースの趣旨に沿った当社株式の売却
- 業績への影響額: 業績への影響はございません（金額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 24,739個（2,473,935株）、15.98％、大株主順位第1位（2026年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 15,483個（1,548,335株）、10.00％、大株主順位第1位（2026年6月24日現在）。注記上の実計算値は9.9994％
- 今後の見通し: 日本製鉄は引き続き主要事業における主材料の最大の母材供給メーカーであり、共同開発のパートナーであることに変更はなく、本件による業績への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件による業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による業績への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「名称 日本製鉄株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今回の異動で日本製鉄の議決権保有比率は低下し主要株主および主要株主である筆頭株主には該当しなくなります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による業績への影響はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件による業績への影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月24日付で、当社の主要株主および主要株主である筆頭株主の異動が生じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 日本製鉄株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前 24,739個（2,473,935株） 15.98％（2026年3月31日現在）」「異動後 15,483個（1,548,335株） 10.00％（2026年6月24日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「3. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、議決権の割合が10%を下回った旨の通知を本日受領し、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年6月24日付で、当社の主要株主および主要株主である筆頭株主の異動が生じましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「4. 今後の見通し」では、取引関係の継続と業績影響がないことのみが記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本件は、日本製鉄が2021年8月3日付で公表した『東京製綱株式会社株式の一部処分（予定）に関するお知らせ』の趣旨に沿った売却の実行によるものと認識しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本件による業績への影響はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「日本製鉄から、2021年8月3日付で日本製鉄がリリースした…趣旨に沿った当社株式の売却に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「名称 日本製鉄株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件は、日本製鉄が…趣旨に沿った売却の実行によるものと認識しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「4. 今後の見通し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「日本製鉄…の趣旨に沿った当社株式の売却に伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「4. 今後の見通し」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本件による業績への影響はございません。」」）