# 東京製綱（5981） 営業外費用（個別）の計上並びに個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20260514533327
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

個別決算で、連結子会社への債権について貸倒引当金繰入額842百万円を営業外費用に計上した。2026年3月期の個別実績は、売上高と営業利益が増加した一方、経常利益と当期純利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

経常利益の減少は、貸倒引当金繰入額の増加によるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":367,"change_rate":"1.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":557,"change_rate":"28.8％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-918,"change_rate":"△41.0％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-607,"change_rate":"△23.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高37,604百万円、営業利益1,936百万円、経常利益2,240百万円、当期純利益2,588百万円、１株当たり当期純利益164.03円
- 修正の理由: 経常利益の減少は、貸倒引当金繰入額の増加によるもの。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年3月期（通期）個別業績と前期実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期（通期）個別業績と前期実績値との差異（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として売上高367百万円、営業利益557百万円、経常利益△918百万円、当期純利益△607百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高1.0％、営業利益28.8％、経常利益△41.0％、当期純利益△23.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「1.0％」、経常利益は「△41.0％」、当期純利益は「△23.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「当社は、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の個別決算において」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△41.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.0％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「前期実績値との差異」を記載しており、予想の据え置きについて記載していない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額842百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経常利益の減少につきましては、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である東綱スチールコード株式会社に対する債権」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「経常利益の減少につきましては、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額842百万円を営業外費用に計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「債権の増加額について、回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額842百万円を営業外費用に計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の個別決算」および「842百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は当期に計上した貸倒引当金繰入額と前期実績との差異を記載しているが、継続性には触れていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「貸倒引当金繰入額842百万円を営業外費用に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「東綱スチールコード株式会社を「連結子会社」と記載しているが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026年3月期（通期）個別業績と前期実績値との差異」を記載しているが、通期予想への言及はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文中に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「貸倒引当金繰入額842百万円を営業外費用に計上いたしました」「差異が生じましたので」と記載している。」）