# 東京製綱（5981） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20260514532975
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が2.0％増、営業利益が35.3％増となり、増収増益でした。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は11.3％減を予想しており、2026年3月期の期末配当は40円から45円へ引き上げられました。

## 会社が挙げた理由

国内外のCFCC事業のプロジェクトが堅調に推移し、開発製品関連の売上が伸長したことに加え、操業コストの低減や製品価格改定の浸透が利益を押し上げました。2027年3月期については、CFCC事業の案件が2026年3月期に集中して想定より早く終了したこと、スチールコード事業の事業環境が悪化したことを減益要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":64094,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":4849,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 経常利益: {"value":5136,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3481,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- １株当たり当期純利益: 223.73円
- 売上高営業利益率: {"当期":7.6,"前期":5.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":46.2,"前期末":42,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":89071,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41191,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5385,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1660,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2690,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7064,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.3
- 株主還元方針: 総還元性向40％以上を目標とする安定的な株主還元
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1814,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1175,"unit":"百万円","対象資産":"国内の子会社の固定資産（詳細はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":415,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":129,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1175,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策費","value":450,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16268242
- 期末自己株式数: 847950
- 業績の増減要因: CFCC事業のプロジェクトが堅調に推移し開発製品関連の売上が伸長したこと、操業コストの低減、諸資材価格や人件費等の上昇に対応した製品価格改定の浸透。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比2.0％増」、営業利益は「前期比35.3％増」、経常利益は「前期比32.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比7.2％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は62,867百万円から64,094百万円、営業利益は3,585百万円から4,849百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,849百万円、経常利益5,136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,481百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については40円から45円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「4,300百万円（△11.3％）」、2026年３月期実績は「4,849百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は「70.00円」、2027年３月期予想も「合計70.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向40％以上を目標として安定的な株主還元を行う方針」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「減損損失1,175百万円」「環境対策費450百万円」を含む合計1,625百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失1,175百万円」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スチールコード関連は売上高「前期比13.9％減」、営業利益「606百万円の営業損失」。一方、開発製品関連の営業利益は「前期比183.9％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「7.6％」、2025年3月期「5.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「46.2％」、2025年3月期「42.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期5,385百万円」「2025年３月期2,416百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産現場における操業コストの低減等に努めるとともに、諸資材価格や人件費等の上昇に対応した製品価格改定が浸透した結果」とあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「CFCC事業の増収効果」「操業コストの低減」「製品価格改定が浸透」といった要因の説明はありますが、要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「操業コストの低減に努める」「製品価格改定が浸透」「操業改善によるコスト低減に注力」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「不確実性が高まっている」「中東情勢は先行きが不透明で予想が困難」「その影響を織り込んでおりません」とあります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高64,094百万円、営業利益4,849百万円などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、中国経済の停滞、中東情勢を始めとする地政学リスク」「原燃料の調達やコスト上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の業績数値が並記されています。また表示方法変更については「前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・利益等が記載されていますが、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント説明には「販売数量が減少」などの記述はありますが、数値による事業指標は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『TCTRX』の最終年度となる2027年3月期」「当初の目標である売上高680億円、営業利益45億円には、現時点では未達となる見込み」とあります。」）