# 東京製綱（5981） 組織改正および人事異動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20260401595323
種別: 役員の異動
開示日: 2026-04-01
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企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

鋼索鋼線営業部に営業機能を集約し、国内営業・エレベータビジネス・輸出営業の3グループを新設する一方、特販営業部と既存の営業グループを廃止する。併せて、事業部・工場・研究所などで7名の管理職を異動する。

## 会社が挙げた理由

本社および関西支店の販売部門を一元化して機動的な体制を構築するとともに、輸出部門を独立したグループとすることで海外拡販のスピードを加速させるため。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2026年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 石川 岳、信原 哲、土屋 正明、渡辺 紘一郎、田中 佳明、竹内 潤、岡山 隆宏
- 新任者の新役職: 事業本部鋼索鋼線事業部鋼索鋼線営業部長 兼調達物流部マネージャー、事業本部スチールコード事業部副事業部長 兼販売部長 兼鋼索鋼線事業部鋼索鋼線営業部エレベータビジネスグループリーダー 兼輸出営業グループリーダー 兼調達物流部マネージャー 兼東綱スチールコード株式会社、サステナビリティ推進室部長、事業本部鋼索鋼線事業部土浦工場長、事業本部鋼索鋼線事業部土浦工場製造部長 兼設備グループリーダー、事業本部鋼索鋼線事業部土浦工場製造部部長 兼技術グループマネージャー、技術開発本部研究所長
- 新任者の前職: 事業本部鋼索鋼線事業部鋼索鋼線営業部営業グループマネージャー 兼調達物流部マネージャー、事業本部スチールコード事業部副事業部長 兼販売部長 兼鋼索鋼線事業部特販営業部長 兼調達物流部マネージャー 兼東綱スチールコード株式会社、事業本部鋼索鋼線事業部土浦工場長、事業本部鋼索鋼線事業部土浦工場製造部長 兼設備グループリーダー、事業本部鋼索鋼線事業部土浦工場製造部製線課長、技術開発本部研究所長、技術開発本部研究所副所長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 特販営業部を鋼索鋼線営業部に統合。鋼索鋼線営業部の下部組織として国内営業グループ、エレベータビジネスグループ、輸出営業グループを新設。鋼索鋼線営業部の下部組織であった営業グループを廃止。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「人事異動表には「鋼索鋼線営業部長」「サステナビリティ推進室部長」「土浦工場長」「技術開発本部研究所長」などが記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名として「取締役社長 原田 英幸」が記載され、人事異動表に社長の異動はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「石川岳、信原哲、土屋正明、渡辺紘一郎、田中佳明、竹内潤、岡山隆宏の7名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「特販営業部を鋼索鋼線営業部に統合」「国内営業グループ、エレベータビジネスグループおよび輸出営業グループを新設」「営業グループを廃止」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 即日・遡及（原文: 「書類日付は「2026年4月1日」、組織改正・人事異動はいずれも「2026年4月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「組織改正（2026年4月1日付）」「人事異動（2026年4月1日付）」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「本文は「組織改正および人事異動」についての説明で、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「組織改正および人事異動について下記のとおり決定いたしました」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「機動的な体制を構築すると共に、輸出部門を独立したグループとすることで海外拡販のスピードを加速させるため」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「人事異動の理由として組織体制・海外拡販に関する説明のみが記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事、調査、行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「海外拡販のスピードを加速させるため」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「表題および本文は「組織改正および人事異動について」であり、退任者・後任者の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「各人について「現職」と「新役職」が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「人事異動表には現職と新役職の変更のみが記載されている。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に生年月日・年齢の欄はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「対象者は事業部・営業部・工場・研究所などの社内職制である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は組織改正と管理職人事を扱っており、機関設計変更の記載はない。」）