# 東京製綱（5981） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/06/30

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20250630505012
種別: ガバナンス
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

2025年6月30日時点のコーポレート・ガバナンス体制を更新した。監査役会設置会社の枠組み、取締役10名・社外取締役6名、任意の指名・報酬委員会などを記載しているが、前回報告書からの具体的な変更点は明示していない。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制を構築している。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 総数10名、うち社外6名
- 独立役員の人数: 8名
- 委員会: 任意の指名・報酬委員会（5名、社外取締役3名、社外委員割合60%）。ガバナンス委員会（社外取締役3名・社内取締役2名、社外委員割合60%）。サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会も設置しているが、委員構成比率はnot_disclosed
- 政策保有株式の方針: 取引先等との安定的・良好な取引関係の構築・維持の一方法として保有することがある。毎年、銘柄ごとに保有意義、企業価値への影響、WACC等に照らした経済合理性を検証し、合理性・必要性が十分でない場合は縮減・解消する。2024年度末の保有上場株式は17銘柄、市場価格5,760百万円、うち8銘柄は保有解消で合意済み
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主なし。親会社なし。日本製鉄株式会社が主要株主・筆頭株主で議決権比率20.59%、ただし持分法適用会社とせず、議決権の10%を超える部分を行使しないとしている
- 今回の変更点: 前回報告書からの具体的な変更点は記載されていない

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「組織形態　監査役会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「指名・報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役の人数　10名」「社外取締役の人数　6名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　8名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「委員長「原田英幸（代表取締役社長執行役員）」、表の委員長属性「社内取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「毎年取締役会の実効性についての自己評価と分析を行っており」「2025年３月実施の実効性評価で挙げられた課題の内容につきましては、第226期有価証券報告書…をご参照ください」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「2024年度末における保有上場株式は17銘柄で、市場価格5,760百万円」「このうち8銘柄については保有の解消について合意」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2025年6月30日」および本文に前回報告書からの変更点の記載なし」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「【補充原則2-4①】」「2025年3月末時点で…連結年間売上高の87%、有形固定資産の92%が国内」「女性管理職の比率を…5.0％…2030年には7.0％まで向上」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「グローバルな視点での多様性については将来的なテーマ」「取り組むべき課題として認識し」「女性管理職の比率を…引き上げ」」）