# 東京製綱（5981） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/07/31

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20240731558763
種別: ガバナンス
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

2024年7月31日付のコーポレート・ガバナンス報告書を更新した。監査役会設置会社として、取締役10名（社外6名）と監査役4名を置き、任意の指名・報酬委員会などの運営状況、政策保有株式の縮減方針および新中期経営計画に基づく資本政策を開示している。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンス体制を構築している。政策保有株式については、資本効率向上のため段階的に縮減を進めている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"10名","うち社外":"6名"}
- 独立役員の人数: 8名
- 委員会: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 政策保有株式の方針: 毎年、銘柄ごとの保有意義、企業価値への影響、WACC等の経済合理性を検証し、合理性・必要性が十分でない場合は縮減または解消する。2023年度までに銘柄数を方針策定時の21銘柄から11銘柄へ縮減した。連結純資産比率は17.1％から18.5％に増加しており、10％以下を目標とする。
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主なし。親会社なし。日本製鉄株式会社が主要株主で議決権比率20.30％だが、議決権の10％を超える部分は行使しないとしている。
- 今回の変更点: 前回の報告書との具体的な変更点は記載されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「組織形態　監査役会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「指名・報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役の人数　10名」「社外取締役の人数　6名」「取締役会はその過半数が独立社外取締役（６名）」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　8名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「「委員長　原田英幸（代表取締役社長執行役員）」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「毎年取締役会の実効性についての自己評価と分析を行っており」「2024年3月実施の実効性評価で挙げられた課題の内容」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「政策保有株式について段階的に縮減を進める方針」「銘柄数は方針策定時の21銘柄から11銘柄まで縮減」「連結純資産に占める割合は…17.1％から18.5％に増加」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「本文に前回報告書からの具体的な変更点を示す記載なし」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「【補充原則2-4①】」「2024年3月末時点で…連結年間売上高の87％、有形固定資産の91%が国内」「女性管理職の比率を…5.0％まで引き上げ、2030年には7.0％」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「グローバルな視点での多様性については将来的なテーマ」「取り組むべき課題として認識」「女性管理職の比率を…向上させる」」）