# 東京製綱（5981） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20240513592708
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.3％減となった一方、営業利益は18.0％増加しました。ただし、減損損失などの計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は46.1％減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、スチールコード関連の市況低迷に伴う販売数量減少や、前年の国内防災事業における繰越案件消化の反動減などにより減少しました。営業利益は、製品価格改定、販売構成差、マージン改善、操業コスト低減などにより増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したため減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":64231,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":3901,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 経常利益: {"value":4753,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.1}
- １株当たり当期純利益: 128.10円
- 売上高営業利益率: 6.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.3%","前期末":"35.0%"}
- 総資産: {"value":85844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34568,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3432,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-301,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3966,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4939,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-18},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":47}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（前期実績と今期予想）"}
- 配当性向: 31.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2059,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1848,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（具体的な対象資産は記載なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":442,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社出資金評価損","value":458,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","value":178,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1848,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし。重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16268242
- 期末自己株式数: 460140
- 業績の増減要因: 鋼索鋼線関連ではハイエンド製品の販売増加、製品価格改定、販売構成差により増収増益。スチールコード関連では販売量が減少したものの、価格転嫁によるマージン改善や操業コスト低減により赤字幅を縮小。開発製品関連では国内防災事業の反動減や発注遅れ・販売遅れにより減収減益。産業機械関連は一部事業の好調で増収となったが、客先の在庫調整や円安の影響で減益。エネルギー不動産関連は原油価格の変動、暖冬、修繕費等運営費用の増加により減収減益。最終利益は固定資産の減損損失等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」であり、2024年３月期の連結業績を通期実績として記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」と「３．2025年３月期の連結業績予想」が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.3％減」、営業利益は「18.0％増」、経常利益は「30.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「46.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高64,231百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益3,901百万円（前年同期比18.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,901百万円、経常利益4,753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,040百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想」に通期予想が記載されているが、予想修正の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2025年３月期の年間配当予想は40.00円と記載されているが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年３月期営業利益は「3,901百万円」、2025年３月期通期営業利益予想は「3,900百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期の年間配当金は「40.00」、2025年３月期予想も「40.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）31.2％」「純資産配当率（連結）1.9％」とあるが、方針上の目標値ではない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計2,489百万円」「減損損失1,848百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したため」と記載され、損益計算書にも「減損損失1,848百万円」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鋼索鋼線関連の営業利益は前年同期比31.6％増、開発製品関連は40.3％減、産業機械関連は9.8％減、エネルギー不動産関連は18.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年３月期の売上高営業利益率は「6.1％」、2023年３月期は「4.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年３月期「40.3％」、2023年３月期「35.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年３月期「3,432百万円」、2023年３月期「3,126百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品価格改定等の効果」「価格転嫁でのマージン改善」「操業コスト低減などに努めた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに「売上高」「営業利益」と前年同期比は記載されているが、要因別の金額・数量によるブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市況低迷」「北米でのタイヤ販売が低調」「暖冬の影響」「円安影響」と、「製品価格改定」「操業体制の見直し」「コスト低減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気循環の回復が予想されます」「不透明な状況が続くものと想定」「連結業績は…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績および「2024年４月１日～2025年３月31日」の予想と、各項目の金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における地政学的リスク」「海外の経済・物価動向、資源価格の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工業用自動計量機の新規受注やメンテナンスサービスが好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では販売数量の増減には言及しているが、具体的な数量やその他の事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期からスタートする新中期３か年経営計画『TCTRX』を策定」「新中期経営計画の初年度となる2025年３月期」。」）