# 東京製綱（5981） 特別損失の計上及び個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20240513592702
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

連結子会社の固定資産について減損損失1,829百万円を計上し、親会社単体では貸倒引当金繰入額1,471百万円と関係会社事業損失引当金繰入額620百万円を特別損失に計上した。これにより単体の当期純利益は前期比30.6％減となった一方、営業利益と経常利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

東綱スチールコード株式会社において固定資産の減損の兆候が認められたため、当該固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）における決算計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東綱スチールコード株式会社（連結子会社）および提出会社
- 対象拠点・対象製品: 東綱スチールコード株式会社の当該固定資産
- 原因: 固定資産の減損の兆候が認められたため、当該固定資産の回収可能性を慎重に検討した
- 業績への影響額: 連結決算：減損損失1,829百万円、個別決算：貸倒引当金繰入額1,471百万円および関係会社事業損失引当金繰入額620百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 当該特別損失の影響は、本日公表の「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社連結決算においては減損損失1,829百万円を、当社個別決算においては貸倒引当金繰入額1,471百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額620百万円を特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（B-A）」は売上高△1,025百万円、営業利益262百万円、経常利益779百万円、当期純利益△770百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該特別損失が当社グループ業績に与える影響については、本日公表の『2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は1,829百万円、前期実績の当期純利益は2,523百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である東綱スチールコード株式会社において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失と個別業績との差異を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失1,829百万円を…特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東綱スチールコード株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失1,829百万円」「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失1,829百万円」「貸倒引当金繰入額1,471百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額620百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「当期実績（B）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上及び個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の記載は特別損失の計上と2024年3月期の個別業績差異に関する説明で、続報予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「当社連結決算においては減損損失1,829百万円を…計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の減損の兆候が認められることから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である東綱スチールコード株式会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上と個別業績差異を扱っており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と個別業績の差異を新たに知らせる内容であり、過去の開示訂正等には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損の兆候が認められることから」「回収可能性を慎重に検討し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）