# 東京製綱（5981） 新中期経営計画『TCTRX』策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20240513591995
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

2025年3月期から2027年3月期を対象とする新中期経営計画『TCTRX』を策定した。最終年度の売上高680億円、営業利益45億円、ROE8.4％、総還元性向40％以上を掲げ、重点育成3事業への資源投入を強化する。

## 会社が挙げた理由

前中計で回復した収益水準を維持・向上させ、長期のビジョンを見据えた成長基盤づくりを引き続き進めるため。重点育成事業への注力、既存事業の収益力強化、財務基盤強化と株主還元の両立を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画『TCTRX』
- 計画期間: 2025年3月期から2027年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"650","revised_forecast":"680","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"30～40","revised_forecast":"45","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.0％以上（前中計目標）／直近実績6.2％","revised_forecast":"8.4％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 新中計TCTRX期間の総還元性向40％以上。前中計の総還元性向30％以上から引き上げ。DOEの目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 資本コストや株価を意識した多様な株主還元方法を検討のうえ実施するとしているが、自己株式取得の枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR改善を視野に、資本コストや株価を意識した多様な株主還元方法を検討・実施するとしている。現状のPBR・株価水準の数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed。セグメント別施策などの詳細は別途開示予定。
- 非財務目標: not_disclosed。サステナビリティに関するKPI目標値を設定するとしているが、具体的な数値は示されていない。
- 計画の前提: 物価上昇を所与のものとし、諸資材価格や物流コストの上昇、成長戦略投資、人的資本の確保への対策を進める。数値で示した前提はnot_disclosed。
- 重点施策: ①重点育成事業への経営資源投入強化、②既存事業の競争力強化、③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り、①炭素繊維ケーブル（CFCC）事業、②橋梁ケーブル事業、③洋上風力発電関連事業、①キャッシュアロケーションの考え方と財務・配当政策について、②財務基盤の強化と株主資本の効率性追求の両立、③サステナビリティ戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年3月期前中計目標：売上高650億円、営業利益30～40億円、EBITDA53～63億円、ROE8.0％以上、D/Eレシオ1.0未満、EPS130円/株以上、総還元性向30％以上","revised_forecast":"2024年3月期実績：売上高642億円、営業利益39億円、EBITDA50億円、ROE6.2％、D/Eレシオ0.68、EPS128円/株、総還元性向41.0％","change":"営業利益水準は前中計3年目目標を2年目で達成し、D/Eレシオ目標も早期達成。定量的目標は概ね達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"複数（億円、％、倍、円/株）"}
- 見直し・取り下げの理由: 長期のビジョンを見据えた成長基盤づくりを引き続き行い、将来の事業の柱となりうる重点育成事業に注力するとともに、既存事業で回復した収益水準を維持・向上させ、更なる財務基盤強化と株主還元を両立するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed。老朽化したインフラ対策ニーズや洋上風力発電の需要には触れているが、市場規模・成長率・出典は示されていない。
- 認識するリスク: 地政学リスク、物価上昇、諸資材価格や物流コストの上昇、人的資本の確保、洋上風力発電の開発・実証ステージでの諸課題、商用化に向けた諸課題
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新中期経営計画『TCTRX』策定に関するお知らせ」「新中期経営計画『TCTRX』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期の事業運営の指針となる新中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期のビジョンを見据えた成長基盤づくりを引き続き行ってまいります」「将来の事業の柱となりうる重点育成事業に注力」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新中期経営計画の策定を記載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『TCTRX』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標表に「営業利益」「ROE」「D/Eレシオ」「総還元性向」を掲載し、2027年3月期目標を示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「前中計開始前実績」「2024年3月期 前中計目標」「2024年3月期 前中計実績」「2027年3月期 新中計TCTRX目標」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「642」から「680」、営業利益は「39」から「45」としている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中計TCTRXのセグメント別施策など詳細につきましては、別途、5月中旬の機関投資家向け説明会の開催とともに、開示する予定」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営計画施策と連携したKPI目標値を設定します」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物価上昇を所与のものとし、諸資材価格や物流コストの上昇」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「前中計3年目の目標とした営業利益水準を2年目で達成」「D/Eレシオ目標を早期達成」「掲げた定量的目標については概ね達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中計の数値目標と実績、新中計TCTRXの数値目標（連結業績、財務指標）」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「新中計TCTRX期間の総還元性向は40％以上を目標」「前中計で掲げた総還元性向（30%以上）から引き上げる」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「現段階において飛躍的な展開フェーズには至っておらず、引き続き注力すべき課題であると認識」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「PBR改善を視野に、資本コストや株価を意識した多様な株主還元方法を検討」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「新中計TCTRX期間の総還元性向は40％以上を目標」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「サステナブル化投資や重点育成事業等の戦略投資へ優先的に割り当て」「研究開発、設備投資等の経営資源の投入」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2027年3月期新中計目標の「D/Eレシオ 0.5未満」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR改善を視野に、資本コストや株価を意識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「基本方針「①重点育成事業への経営資源投入強化」「②既存事業の競争力強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「重点育成事業として、下記の3事業に注力」「炭素繊維ケーブル（CFCC）事業」「橋梁ケーブル事業」「洋上風力発電関連事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「老朽化したインフラ対策ニーズの高まる北米拠点の拡大」「国策として推進されている洋上風力発電事業」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点戦略にはCFCC事業、橋梁ケーブル事業、洋上風力発電関連事業、研究開発・設備投資が記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画3年目のROE目標」「2030年迄の目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注を目指しており」「新分野の展開を企図」「発注が期待される」「商用化に向けた諸課題があります」」）