# 東京製綱（5981） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20230809539237
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.1％減、営業利益が17.7％減となり、全体として減収減益でした。一方、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の35円から40円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

鋼索鋼線関連は製品価格改定や販売構成差の効果で増収増益となったものの、開発製品関連では前年同期にあった繰越案件の反動で売上・利益が減少しました。また、スチールコード関連は北米景気減速等で販売量が減少し、産業機械関連は粉末冶金関連の売上減少、エネルギー不動産関連は原油価格低下や商業施設の修繕費等運営費用の増加が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":15598,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 経常利益: {"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":688,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- １株当たり当期純利益: 43.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.8,"前期末":35}
- 総資産: {"value":89025,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 16268242
- 期末自己株式数: 331204
- 業績の増減要因: 鋼索鋼線関連は製品価格改定や販売構成差の効果で増収増益となった一方、開発製品関連は前年同期の繰越案件の反動で減収減益。スチールコード関連は北米景気減速等による販売量減少、産業機械関連は粉末冶金関連の売上減少、エネルギー不動産関連は原油価格低下と商業施設の修繕費等運営費用の増加が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高15,598百万円、通期予想売上高68,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高15,598百万円／通期予想68,000百万円、営業利益614百万円／通期予想3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.1％減、営業利益17.7％減、経常利益15.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益7.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高15,598百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益614百万円（同17.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益614百万円、経常利益812百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益688百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「2023年5月12日決算発表時に公表しました予想から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当35.00円、2024年3月期予想40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績35.00円、今期予想40.00円および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計3百万円」「減損損失2百万円」「投資有価証券評価損0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失2百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鋼索鋼線関連の営業利益は669百万円（前年同期比37.8％増）、開発製品関連は営業損失28百万円、産業機械関連は24百万円（同49.3％減）、エネルギー不動産関連は86百万円（同27.0％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年3月期第1四半期35.8％、2023年3月期35.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前々期からの繰越案件消化で国内防災事業の売上が大きく増加した前年同期からは減収」、「タイヤ用スチールコードの販売量が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・営業利益の金額と前年同期比が記載されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「北米の景気減速」「高止まりする電力料金」「原油価格が低水準」と、「製品価格の改定」「適正マージンの確保」「操業改善によるコストダウン」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄の「増加いたしました」「減少いたしました」と、注意書きの「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高15,598百万円、営業利益614百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「北米の景気減速等」「高止まりする電力料金」「原油価格が低水準」「円安に伴う為替換算調整勘定の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績に前年同期比の増減率が記載され、対象期間も前年同期と当期について明示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはセグメント売上高・営業利益等はあるが、店舗数・会員数・契約数・稼働率等の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載はない。」）