# 東京製綱（5981） TCFD提言への賛同および情報開示に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20230623509905
種別: その他開示
開示日: 2023-06-23
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

東京製綱はTCFD提言への賛同を決議し、気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標の情報開示を開始した。あわせて、2030年に向けたCO2排出量削減目標とロードマップを設定した。

## 会社が挙げた理由

気候変動問題への対応を一層強化し、投資家・金融機関との対話を進め、気候変動対策の高度化、持続可能な環境・社会の実現、企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 洋上風力発電関連製品、CFCCを含む環境配慮製品、インフラ関連製品
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動対策、脱炭素経済、洋上風力発電、国土強靭化に向けたインフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北上工場、土浦工場（所在地は記載なし）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2022年度のCO2排出量はScope1が24千t-CO2、Scope2が60千t-CO2、合計84千t-CO2。2013年比26.4%削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 気候関連リスク・機会の財務影響を2030年時点で『大』『中』『小』の3段階で評価。個別金額はnot_disclosed
- 出典: TCFD提言、IPCC第6次評価報告書、IEA World Energy Outlook 2022、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言、日本鉄鋼連盟のロードマップ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『TCFD提言への賛同およびTCFD提言に基づく情報開示をすることを決議いたしました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「『情報開示をすることを決議いたしました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年6月23日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『従前より、ISO14001等の環境マネジメントシステムに準拠しながら』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『当社は…賛同および…情報開示をすることを決議いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『決議いたしました』『今後…検討しながら、目標達成を目指してまいります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「TCFD等は開示枠組み・機関であり、取引相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『2022年度は2013年対比▲26.4%の削減を達成』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『2022年度における…排出量実績』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『IEA World Energy Outlook 2022』『IPCC 第6次評価報告書』『日本鉄鋼連盟のロードマップ』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年度』『2013年対比▲26.4%』『2030年時点』『2050年カーボンニュートラル』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『新たな成長機会の獲得を目指してまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「『売上高および費用への財務影響を検証し、分析結果を「大」、「中」、「小」の3段階で評価』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『気候変動問題への対応』『CO2排出量削減目標および削減ロードマップ』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『当社グループ』『各業務執行部門や子会社』『各製造拠点』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『TCFD提言に基づく情報開示』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『TCFD提言への賛同および情報開示に関するお知らせ』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『会社名 東京製綱株式会社』『当社グループ』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「『当社グループ』『各工場』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『TCFD』『Scope1』『Scope2』『CFCC』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名 東京製綱株式会社』『コード番号 5981 東証プライム市場』『問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『企業価値を高めていく』『企業価値向上を目指してまいります』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『今後、どのように地球温暖化が進んでいくか不確実性が高い』『今後…精緻化を進めてまいります』」）