# 東京製綱（5981） 当社グループのマテリアリティ（重要課題）の特定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20230512570402
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 13
企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

当社グループが優先的に取り組む5つのマテリアリティ（重要課題）を新たに特定し、サステナビリティ委員会などの推進体制を整備した。具体的なKPIは次期中期経営計画と併せて今後検討する。

## 会社が挙げた理由

持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上に向け、事業活動を通じた環境・社会課題の解決を一層進めるため。SDGs・ESGに関する基本方針、推進体制、重要課題を体系的に整理・分析した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期的ビジョン『トータル・ケーブル・テクノロジー』の追求
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 主要製造拠点における再エネ発電の検討・活用、ISO14001に基づく環境リスクマネジメントの徹底を通じた環境保全、副資材・スクラップの3Rの徹底、GHG排出量の削減目標策定およびGX分科会主導による削減活動推進（★）、洋上風力発電など再エネ・省エネ・ライフサイクルコスト低減に資する製品の研究開発推進、インフラを支える防災施設、橋梁ケーブルの健全性診断技術、『スマートケーブル』の研究開発推進、アフターサービスまで一貫した、『トータル』サービスの提供、産学官連携・お取引先等との共同研究開発推進、BCP体制の強化（★）、工場サステナブル分科会の始動（★）、工場設備からのデータ収集と利活用を含むDXの推進（★）、階層別研修や業務に応じたセミナーや講習会の実施、労働災害撲滅に向けた啓発活動、職種別のキャリアプランの構築と教育（★）、女性管理職比率の向上（★）、高齢者・障がい者雇用の増員（★）、健康経営優良法人認定取得、健康経営の推進（★）、従業員に対する人権侵害防止、ハラスメント撲滅の啓発活動、アンケートを通じた職場環境の状況調査および検出リスクへの対応、全社的な人権方針やDD体制の構築（★）、監督と執行の体制的分離（過半を超える社外取締役、および各種会則の改定）、取締役会実効性評価の定期実施、東京製綱グループ企業行動指針の社内周知、贈収賄防止に関する基本方針の策定、ピープルサーベイの結果に対応する改善策の推進、内部通報制度の周知および運用強化、ITネットワークのセキュリティ強化、リスク管理に関する情報の整流化（★）、サプライチェーンマネジメントの強化（★）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 気候変動、環境リスク、自然災害、不正・法令違反、贈収賄を含むあらゆる腐敗、情報漏洩、人権侵害、サプライチェーンに関するリスク
- 取締役会決議日: 2023年5月12日
- 公表日: 2023年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「サステナビリティに関する基本方針を掲げ」「5つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「『トータル・ケーブル・テクノロジー』の追求」を「中長期的ビジョン」として掲げている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「期間については「中長期的ビジョン」と記載されているが、開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業活動を通じた環境・社会課題の解決および企業価値向上を目指すべく」「SDGs・ESGに資する基本方針、推進体制、マテリアリティ（重要課題）を体系的に整理・分析」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はマテリアリティの特定、サステナビリティ方針、推進体制および取組みを説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今般、全社的なプロジェクトチームを組成し」「5つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「詳細なKPI設定、PDCA管理につきましては、次期中期経営計画の策定と併せ、追って検討」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「重要課題と主な取組みは列挙されているが、目標数値については「追って検討」と記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務実績・財務目標を比較する記載はなく、ビジョンと重要課題の説明が中心である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは5つのマテリアリティとその構成要素・取組みであり、セグメント別の数値目標は示されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「詳細なKPI設定…追って検討」と記載しており、女性管理職比率の向上などは施策として挙げられているが、目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および取組み一覧に、為替・市場成長率・原材料価格などの数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示の主題は「当社グループのマテリアリティ（重要課題）の特定」であり、前計画の結果に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には重要課題の背景、体制、プロセス、取組みが記載されているが、実績と計画の比較表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はなく、KPIは「追って検討」とされている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「企業価値向上」には言及しているが、資本コストの数値やROE・ROICとの比較は示していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および重要課題一覧に、配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「研究開発や設備に関する取組みは列挙されているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には企業価値向上への言及はあるが、PBRや株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業展開による成長」には言及しているが、事業ポートフォリオの変更内容は記載していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「洋上風力発電など…製品の研究開発推進」「『スマートケーブル』の研究開発推進」「GX分科会主導による削減活動推進」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「産学官連携・お取引先等との共同研究開発推進」には言及しているが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「主な取組みの一部に「★は今後の取組み」とあるが、実施年度やフェーズの記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「5つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました」と断定する一方、「再エネ発電の検討」「PDCA管理を行う予定」「追って検討」と記載している。」）