# 東京製綱（5981） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5981/disclosure/20221110562411
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5981

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の実績を公表し、通期の利益予想を営業利益25億円から26億円、経常利益27億円から30億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円から21億円へ引き上げた。通期売上高予想は67,000百万円と記載されている。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計期間の鋼索鋼線関連や開発製品関連の業績が堅調に推移したことに加え、円安進行に伴う為替換算レートの見直し影響などを勘案したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":67000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2600,"change":100,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2700,"revised_forecast":3000,"change":300,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":2100,"change":200,"change_rate":10.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 第2四半期連結累計期間の鋼索鋼線関連や開発製品関連の業績が堅調に推移したこと、円安進行に伴う為替換算レートの見直し影響などを勘案したため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失22百万円、本社移転費用55百万円、特別損失合計78百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年３月期第２四半期の連結業績」と「３．2023年３月期の連結業績予想」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期 第２四半期連結累計期間」と「通期」の記載がある。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「営業利益を2,600百万円（前回予想2,500百万円）、経常利益3,000百万円（同2,700百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（同1,900百万円）に、それぞれ上方修正」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は2,700百万円から3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,900百万円から2,100百万円に修正している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「修正内容として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のみを列挙している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想に「2023年３月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益は前回予想2,700百万円から3,000百万円へ修正されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高は67,000百万円と記載され、修正説明では利益科目のみを上方修正している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益について「2,100百万円 60.7％」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失22百万円」「本社移転費用55百万円」「特別損失合計78百万円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「鋼索鋼線関連や開発製品関連の業績が堅調に推移した状況を踏まえ」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鋼索鋼線関連や開発製品関連」「円安進行に伴う為替換算レート」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「業績が堅調に推移した状況を踏まえ、また、円安進行に伴う為替換算レートの見直し影響なども勘案」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は事業の堅調さや為替換算レートの見直しとして説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「業績が堅調に推移」「円安進行に伴う為替換算レートの見直し影響」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」「円安進行に伴う為替換算レートの見直し影響」と記載しているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由として「鋼索鋼線関連や開発製品関連の業績」および「為替換算レートの見直し影響」を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は事業業績と為替換算レートの見直しであり、上振れ分の投資・費用への充当には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正の説明に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年11月10日」、第2四半期累計期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」と記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「期初の通期予想を利益面で上回る見込み」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を見直した結果」「それぞれ上方修正しております」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益面で上回る見込み」「実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性」と記載している。」）