# 固定費増加・海外販売低迷による固定資産減損損失｜高周波熱錬（5976）の変遷

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## 経過

- FY2019 顕在化 「当社岡山工場及び当社茨城工場においては、人件費など固定費が想定以上に増加したこと、ネツレン・メキシコ, S.A. de C.V.（連結子会社）及びPT.ネツレン・インドネシア（連結子会社）においては、想定以上に販売が伸び悩んだことなどにより、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,950百万円）として特別損失に計上しております。」 — 岡山工場1,141百万円、茨城工場448百万円、ネツレン・メキシコ314百万円、PT.ネツレン・インドネシア46百万円の固定資産減損を計上し、固定費増加と海外販売の伸び悩みが実際の損失として現れた。 (https://komori.app/company/5976/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「当社茨城工場においては、原価低減活動の進捗によって業績が回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、今後、受注の低下が避けられず、収益性の低下が認められたため、減損損失を計上いたしました。当社神戸工場においては、建設機械業界からの受注の低迷が続いたため、遊休状態となった熱処理設備（１台）につき、減損損失を計上いたしました。」 — 茨城工場172百万円、神戸工場16百万円、合計188百万円の減損損失を計上した。新型コロナウイルス感染症による受注低下見込みと、建設機械業界の受注低迷が要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5976/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 固定費増加や海外販売低迷による固定資産減損損失を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/5976/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 固定費増加や海外販売低迷による固定資産減損損失を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/5976/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「当社岡山工場及び九州高周波熱錬株式会社（連結子会社）の主要な取引先である大型工作機械業界において、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や、今後の事業計画におけるウクライナ情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰懸念などの影響から、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（241百万円）として特別損失に計上しております。」 — 半導体需給逼迫および資源・エネルギー価格高騰懸念が岡山工場と九州高周波熱錬の固定資産減損241百万円として実際に発生した。 (https://komori.app/company/5976/filing/2021-fy)
- FY2023 顕在化 「上記資産グループ全てについて、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,852百万円）として特別損失に計上しております。」 — 刈谷工場648百万円、可児NH工場705百万円、ネツレン・チェコ413百万円、塩城高周波熱煉85百万円の固定資産減損が発生した。部品不足、ウクライナ情勢、遊休設備などが要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5976/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 固定費増加や海外販売低迷による固定資産減損損失を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/5976/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 固定費増加や海外販売低迷による固定資産減損損失を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/5976/filing/2023-q2)
- FY2024 対処 「当連結会計年度においては減損損失の計上はありませんでした。」 — 前年度に1,852百万円計上した固定資産減損損失について、当連結会計年度の新たな計上はなかった。 (https://komori.app/company/5976/filing/2023-fy)
- FY2025 顕在化 「上記の資産グループ全てについて、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（712百万円）として特別損失に計上しております。」 — 可児工場479百万円、可児NH工場233百万円、合計712百万円の固定資産減損を計上した。量産車種の搭載終了、二輪車部品の海外顧客倒産、特定顧客からの受注減少が要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5976/filing/2024-fy)
- 2026-05-13 対処 「一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産の減損損失を257百万円計上したことや前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を1,217百万円計上したこともあり、1,329百万円(前年同期比26.8％減)となりました。」 — 前年度の固定資産減損損失712百万円から当期は257百万円へ減少している一方、当期も減損損失を計上している。 (https://komori.app/company/5976/disclosure/20260511523524)
- FY2026 顕在化 「高周波熱錬（中国）軸承有限公司（連結子会社）において、中国政府からの要請による工場移転を進めており、このたび、その移転時期が確定したため工場閉鎖に伴い不要となる資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物257百万円であります。」 — 中国政府要請による工場移転・閉鎖に伴い、建物及び構築物257百万円の固定資産減損損失が実際に発生した。 (https://komori.app/company/5976/filing/2025-fy)