# 高周波熱錬（5976） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5976/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5976 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZER7.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が31,338百万円（前年同期比18.8%増）など増収増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益も1,148百万円（前年同期比148.3%増）となりました。また、事業等のリスクに「情報セキュリティに関するリスク」を追加し、中間配当（総額1,114百万円、1株35円）を2026年11月11日に決議しています。 ## 事業 高周波熱錬は、鉄鋼事業領域を中心に土木・建築関連製品、自動車関連製品、建設機械関連製品等を製造・販売する企業グループ。中間期間の連結売上高は前期比で増加、2026年4月1日～9月30日で31,338百万円、営業利益1,513百万円、中間純利益は親会社株主に帰属する金額1,148百万円。不動産賃貸事業およびドーケン・MDIの事業を含む「その他」セグメントを含む。研究開発費は357百万円。中間期末の自己資本比率65.3%。2026年11月11日に第116期中間配当を決議（総額1,114百万円、1株35円、効力日2026-12-08） ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: 38億円 ## セグメント - 製品事業部関連製品 / 売上高 199億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 8億円 - IH事業部関連事業 / 売上高 101億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 6億円 - その他の事業 / 売上高 13億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに連結範囲に含まれている子会社として株式会社ドーケンおよびMDI株式会社が言及されたため、供給網上の拠点（販売・サービス機能を担う連結子会社として）を分配チャネル側に追加。 - + 株式会社ドーケン - + MDI株式会社 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-12付中間報告）で、新たな市場アクセス拡大（新商品・新用途開発）と研究開発投資の継続、M&A案件の模索が明示された。あわせて既存の原価低減・コスト管理の取り組み、ドーケン/MDIの連結範囲、自己株式取得の実績に関する追記を行った。 - + 市場アクセス拡大の新商品新用途開発 - + 中間357百万円の研究開発投資 - + 新たなＭ＆Ａ案件の模索 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の中間報告書により、地政学リスク、鋼材・エネルギー原材料の高止まり、円安等の為替変動リスク、景気循環・業界市況の低迷による需要変動を追記。また、不動産賃貸事業の外部影響、および業界プレイヤーとして列挙された複数の取引先・投資家等（日本製鉄以外9件）を新規追加。 - + 不動産賃貸事業の外部影響 - + 日本マスタートラスト信託銀行 - + 三菱UFJ銀行 - + 伊藤忠丸紅住商テクノスチール - + 三井住友銀行 - + 明治安田生命保険相互会社 - + ネツレン協力企業持株会 - + DFAスモールキャップバリュー - + 第一生命保険株式会社 - + 本間 常夫 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-11-12）では、中間連結財務諸表の注記として「情報セキュリティリスク等の開示」が追加された旨が明記されており、既存の正準エントリ群に該当項目がないため新規追加。 - + 情報セキュリティリスク開示 ## 会社自身の言葉 ### 中間配当・株主還元（決議内容） - 「2026年11月11日 取締役会決議 普通株式 配当総額1,114百万円、1株当たり35円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日、配当原資は利益剰余金」 — 2026年11月11日開催の取締役会決議による第116期中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）。 - 「自己株式取得額は1,065百万円、現金及び現金同等物は14,647百万円。」 — 自己株式取得額と現金及び現金同等物残高の提示（株主還元・資金水準の文脈）。 ### 投資（設備投資・研究開発・資金の使途） - 「有形固定資産の取得による支出は1,431百万円（当中間連結会計期間）です。円換算後は1,431,000,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）の金額。 - 「研究開発投資は357百万円（当中間連結会計期間）です。円換算後は357,000,000円。」 — 研究開発投資（研究開発活動費）の金額。 - 「研究開発活動は357百万円（中間連結期間）であり、全体としての研究開発投資の動向は継続します。」 — 研究開発活動の金額（継続的なR&Dの表現）。 - 「2026年4月1日から9月30日までの研究開発活動費は357百万円でした。」 — 2026年4月1日〜9月30日の研究開発活動費の金額。 - 「2025年9月期に新規連結子会社として株式会社ドーケンおよびMDI株式会社が加わり」 — （研究開発投資と同時に言及されている）新規連結子会社の加わりの説明文の一部。 - 「新たなＭ＆Ａ案件の模索を進めています。」 — M&A案件の模索（投資・資本政策としてのニュアンス）。 ### 事業環境・コスト・成長施策（戦略・見通し） - 「グローバルマーケットの拡大、及び新商品・新用途の開発を通じた市場アクセスの拡大を推進します。」 — グローバルマーケット拡大と新商品・新用途開発による市場アクセス拡大の推進。 - 「原材料価格・人件費などの上昇を含むコストアップに対する販売価格への転嫁やグループ全体で取り組む原価低減活動を継続してまいります。また、売上拡大に向けた営業活動や事業領域の拡大に向けた新商品・新用途の開発、新たなＭ＆Ａ案件の模索を進めてまいります。」 — コストアップへの販売価格転嫁や原価低減継続、売上拡大に向けた営業・新商品/新用途開発・M&A模索。 - 「建設業界の低迷、人手不足、資材高騰に伴う工事遅延・着工遅れなど、需要環境が不透明です。自動車業界の生産動向にも影響を受けています。」 — 需要環境の不透明さ（建設業界・人手不足・資材高騰・工事遅延/着工遅れ）および自動車業界の影響。 - 「エネルギー・原材料価格の高止まりが継続しており、原材料価格の上昇は販売価格への転嫁や原価低減活動を通じて対応されるべき課題となっています。」 — エネルギー・原材料価格の高止まりと、それへの対応（販売価格への転嫁・原価低減）。 - 「地政学リスクとして、地政学的情勢の変化が生産・需要・資材調達に影響を及ぼす可能性があると指摘されており、特に中東情勢の影響による生産量のばらつきが顕在化しています。」 — 地政学リスク（中東情勢の影響による生産量のばらつき等）。 - 「円安による海外グループ会社の為替換算が、連結業績の押し上げに寄与したとしています。」 — 円安による海外グループ会社の為替換算が連結業績の押し上げに寄与。 ### セグメント動向・連結範囲/外部要因（事業の構成） - 「誘導加熱装置関連は国内出荷延期の影響を受けたものの全体として前年同期比で増加しました。」 — 誘導加熱装置関連の国内出荷延期の影響と、全体としての前年同期比増加。 - 「IH事業部関連の熱処理受託加工関連売上高は前年同期比13.0%増、」 — IH事業部関連（熱処理受託加工関連）の前年同期比増加（13.0%増）。 - 「2025年9月期に新規連結子会社として株式会社ドーケン」 — 2025年9月期に新規連結子会社として株式会社ドーケンを加えたこと。 - 「2025年9月期に新規連結子会社としてMDI株式会社」 — 2025年9月期に新規連結子会社としてMDI株式会社を加えたこと。 - 「その他の事業には不動産賃貸事業および株式会社ドーケンの事業が含まれ、これらは前連結会計年度から連結範囲に含まれ、売上高は1,301百万円、営業利益は121百万円となりました。」 — 不動産賃貸事業・株式会社ドーケン等を含むその他の事業の売上高/営業利益。 - 「2025年9月期に新規連結子会社として株式会社ドーケンおよびMDI株式会社が加わり、期末総資産は前期末比0.7%増、負債は4.3%増、純資産は0.5%減となりました。」 — 2025年9月期に新規連結子会社（ドーケン/MDI）を加えた後の連結規模変化（総資産・負債・純資産の増減）。 - 「不動産賃貸事業および関連事業の影響等、事業構成に由来する外部影響に留意します。」 — 不動産賃貸事業および関連事業の影響等、事業構成に由来する外部影響への留意。 - 「「IH事業部関連の熱処理受託加工関連売上高は前年同期比13.0%増、誘導加熱装置関連は国内出荷延期の影響を受けたものの全体として前年同期比で増加」」 — IH事業部関連（熱処理受託加工関連・誘導加熱装置関連）の売上動向をまとめた記述。 ### 開示・監査・取引先/投資家等の名寄せ（固有名詞） - 「注記：中間連結財務諸表の作成方法、監査証明についての開示、情報セキュリティリスク等の開示が追加されています。」 — 注記として、作成方法・監査証明・情報セキュリティリスク等の追加開示がある旨。 - 「日本製鉄株式会社」 — 大株主としての日本製鉄株式会社の記載。 - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」 — 大株主としての日本マスタートラスト信託銀行株式会社の記載。 - 「株式会社三菱UFJ銀行」 — 大株主としての株式会社三菱UFJ銀行の記載。 - 「伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社」 — 大株主としての伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の記載。 - 「株式会社三井住友銀行」 — 大株主としての株式会社三井住友銀行の記載。 - 「明治安田生命保険相互会社」 — 大株主としての明治安田生命保険相互会社の記載。 - 「ネツレン協力企業持株会」 — 大株主としてのネツレン協力企業持株会の記載。 - 「DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO」 — 大株主としてのDFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOの記載。 - 「第一生命保険株式会社」 — 大株主としての第一生命保険株式会社の記載。 - 「本間 常夫」 — 大株主としての本間 常夫の記載。