# 高周波熱錬（5976） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5976/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5976 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIP6.pdf ## 要点 当期は売上高が58,277百万円、営業利益が1,892百万円となり、原材料・エネルギーコスト等の影響を踏まえた価格転嫁や原価低減を継続したことが示されています。加えて、株式会社ドーケンとMDI株式会社を子会社化したことなどにより、のれん（1,626百万円）や設備投資（4,009百万円）が計上されています。 ## 事業 国内外で高周波熱処理技術を軸に、PC鋼棒・異形PC鋼棒・ITW系高強度ばね鋼線の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、熱処理受託加工および誘導加熱装置の製造販売を主たる事業とし、IH熱処理を中心とした製品・サービス群を展開。グループは当社を核とし、子会社20社・関連会社5社を含む。事業領域は土木・建築関連製品、自動車部品関連、建設機械部品関連、IH事業部関連、賃貸事業等を含む。オフィスビル等の賃貸事業および研究開発は事業領域に含む。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 40億円 - フリーキャッシュフロー: -35億円 - 従業員数: 1,651人 ## セグメント - 製品事業部関連事業 / 売上高 363億円 / 営業利益 5億円 - IH事業部関連事業 / 売上高 195億円 / 営業利益 13億円 - その他 / 売上高 24億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 354億円 - 中国 / 売上高 113億円 - その他アジア / 売上高 11億円 - 米国 / 売上高 66億円 - 欧州 / 売上高 37億円 - その他 / 売上高 1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-24)により、既存の素材・製造拠点・販売経路・規格ゲートへの言及を追記。さらに、塩城高周波熱煉有限公司との技術援助契約（独占的な技術情報・ノウハウ・製造権の提供）という情報インプットを新規追加。 - + 塩城技術援助契約 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で、既存15件のうち12件に言及があり追記。さらに新規に4件（高周波電源の市場投入拡張設計、技術援助契約、工場閉鎖に伴う除却予定、自己株式取得）を確認できるため追加。 - + 25kW-100kW高周波電源拡張設計 - + 塩城高周波熱煉技術援助契約 - + 高周波熱錬中国軸承工場除却予定 - + 自己株式取得上限2,000百万円 ### 外部エクスポージャー 当該提出書類（2026-06-24）で、地政学リスク、原材料・エネルギー価格、TCFD対応・品質安全、炭素税・CO2規制、為替、景気循環・業界市況、技術代替に関する外部要因が再言及されたほか、業界プレイヤーとして新たに日本ヒューム株式会社、三井住友フィナンシャルグループ、旭コンクリート工業、トーヨーアサノ、アジアパイルホールディングスが明示された。 - + 日本ヒューム株式会社 - + 三井住友フィナンシャルグループ - + 旭コンクリート工業 - + トーヨーアサノ - + アジアパイルホールディングス ### 製品 本書類（提出日2026-06-24）で、主力製品であるPC鋼棒・異形PC鋼棒・ITW系高強度ばね鋼線およびIH関連の誘導加熱装置・熱処理受託加工が再言及された。また、研究開発領域としてMB工法、CAE・MBダイナミクス、3Dプリンター加熱コイル製造技術、SiC半導体を用いた高効率電源が明記された。さらに、塩城高周波熱煉有限公司との誘導加熱装置・熱処理受託加工に関する技術援助契約が明記され、新規エントリを追加する。 - + 塩城高周波熱煉技術援助契約 ### 技術 2026-06-24提出書類において、既存のIH熱処理、ネツレンMB工法、熱処理CAE、デジタル制御高周波電源、3Dプリント誘導加熱コイル、品質保証IT化が再言及された。併せて、25kW-100kW高周波電源の拡張設計、ユニット電源の小型化・高性能化・メンテナンス性向上、塩城高周波熱煉有限公司との技術援助契約が新規で具体化された。 - + 25kW-100kW高周波電源拡張設計 - + 高周波ユニット電源の小型化 - + 塩城高周波熱煉技術援助契約 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）に基づき、当期の設備投資・研究開発投資の金額および部門配分、配当政策（DOE4.0%以上）と当期の配当実績、自己株式取得（取得期間・上限額）、ドーケン/MDIの追加取得（株式取得日・対価・のれん等の再掲）、有利子負債の数値、太陽光発電導入言及を既存エントリへ追記した。また次年度の重要設備投資計画（5,600百万円）と、中国軸承子会社の工場閉鎖に伴う除却予定を新規追加した。 - + DOE4.0%以上の配当基準 - + 重要設備の新設等投資計画 - + 中国軸承工場の除却予定 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）において、既存の人材・外部連携・技術援助契約・子会社化（ドーケン、MDI、関連会社）について再言及を追記した。加えて、N-DXを軸とした品質保証IT化と、ISO9001等の品質認証の取得・継続が新規に明示されたため、能力構築項目として追加した。 - + N-DXを軸とした品質保証IT化 - + ISO9001品質認証の取得・継続 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類で、ガバナンス委員会設置やTCFD/CO2目標/ISO認証/DE&I等の既存ポジショニングが再言及されたほか、IFRS16準拠に向けたリース会計基準の適用検討、コンプライアンス委員会および内部統制推進委員会の設置が新規に確認された。 - + IFRS16準拠のリース会計適用検討 - + コンプライアンス委員会の設置 - + 内部統制推進委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・技術（IH/装置/品質/解析・製造技術） - 「IH（誘導加熱）熱処理技術」 — IH（誘導加熱）熱処理技術を中核技術として位置付ける。 - 「ネツレンMB工法（高周波加熱と鉄鋼材料特性の融合による接合技術）」 — ネツレンMB工法（接合技術）の開発・実用化に言及する。 - 「リース会計基準の適用開始日（2028年3月期の期首適用予定）等、IFRS16準拠に向けた適用検討」 — IFRS16準拠に向けたリース会計基準の適用検討（開始日等）に言及する。 - 「熱処理受託加工および誘導加熱装置の製造販売」 — 熱処理受託加工および誘導加熱装置の製造販売を事業内容として示す。 - 「品質マネジメントシステムとして ISO 9001 等」 — 品質マネジメントシステムとしてISO9001等の認証に言及する。 - 「PC鋼棒・異形PC鋼棒・ ITW系高強度ばね鋼線の製造販売」 — PC鋼棒・異形PC鋼棒・ITW系高強度ばね鋼線の製造販売に関する説明。 - 「品質保証IT化（N-DXを軸とした品質保証のIT化）」 — N-DXを軸とした品質保証のIT化（品質保証IT化）に言及する。 - 「ISO9001 等の品質認証の取得・継続」 — ISO9001等の品質認証の取得・継続に言及する。 - 「CAE技術（流体解析、応力・ひずみ分布、炭素濃度分布の評価を含む）」 — CAE技術（流体解析・応力/ひずみ分布・炭素濃度分布評価等）に言及する。 - 「内容内訳：IH事業部関連事業39」 — 研究開発費のうちIH事業部関連事業の内訳金額。 - 「内容内訳：製品事業部関連事業184」 — 研究開発費のうち製品事業部関連事業の内訳金額。 - 「デジタル制御高周波電源装置（FPGA制御、SiC電源ユニットなど）」 — FPGA制御やSiC電源ユニットなどデジタル制御高周波電源装置。 - 「3Dプリンター活用の加熱コイル製造技術」 — 3Dプリンター活用による加熱コイル製造技術。 - 「その他：350百万円 全社共通：125百万円」 — 研究開発費のその他（内訳：その他、全社共通）に言及する。 - 「25kW-100kWの高周波電源の市場投入に向けた拡張設計」 — 25kW〜100kW高周波電源の市場投入に向けた拡張設計。 - 「主な研究開発分野には、MB工法、MB工法の実用化、HT加工のMB化、」 — 研究開発分野としてMB工法等の技術領域を挙げる。 - 「SiC半導体を用いた高効率電源」 — SiC半導体を用いた高効率電源。 - 「主な研究開発分野には、MB工法、MB工法の実用化、HT加工のMB化、デジタル制御電源、SiC半導体を用いた高効率電源、MB工法の新規適用、CAE・MBダイナミクス等。」 — 研究開発分野としてCAE/MBダイナミクス等も含めた技術領域の列挙。 - 「ユニット電源の小型化、高性能化、メンテナンス性の向上」 — ユニット電源の小型化・高性能化・メンテナンス性向上に言及する。 ### 計画・目標・サステナビリティ（中計/ビジョン/気候・開示） - 「第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月〜2027年３月、3年間）を策定。2年目が終了。」 — 第16次中期経営計画の概要と、2年目終了の進捗状況。 - 「2030年CO2排出量30%削減（2013年度比）、2050年実質排出ゼロを目標」 — CO2排出削減目標（2030年30%削減等）と実質排出ゼロの目標。 - 「TCFDに基づく報告・気候関連情報の開示体制」 — TCFD提言に基づく報告・気候関連情報の開示体制。 - 「2030年NETUREN VISION 2030の下、持続可能性・グローバル市場の拡大、CxO級の人材育成等」 — NETUREN VISION 2030の下での持続可能性・グローバル市場拡大・CxO級人材育成等の方向性。 - 「NETUREN VISION 2030の下、持続可能性・グローバル市場の拡大、CxO級の人材育成等」 — NETUREN VISION 2030の下での持続可能性・グローバル市場拡大・CxO級人材育成等。 ### 投資・資本政策（設備投資/自己株式/配当） - 「設備投資額：4,009百万円（当連結会計年度）」 — 当連結会計年度の設備投資額を示す。 - 「研究開発投資：756百万円」 — 研究開発投資額（756百万円）に言及する。 - 「配当政策: 安定した配当を実施、DOE4.0%以上を基準」 — 配当政策（DOE4.0%以上の基準、安定配当）に言及する。 - 「重要設備の新設等に係る投資予定額：5,600百万円（次年度）」 — 次年度の重要設備の新設等に係る投資予定金額。 - 「自己株式の取得：1,897,000株、取得価額上限2,000百万円、取得期間2026年5月14日〜2027年3月31日」 — 自己株式取得（株数・取得価額上限・取得期間）に言及する。 - 「期末配当: 1株71円、総額1,238百万円（期末配当は2026年6月総会決議事項） 中間配当: 1株33円、総額1,114百万円」 — 期末配当・中間配当の金額と、期末配当の決議事項としての位置付け。 - 「株式取得日: 2025年11月28日（MDI）」 — MDIの株式取得日の言及（2025/11/28）。 - 「株式取得日: 2025年4月10日（ドーケン）」 — ドーケンの株式取得日の言及（2025/4/10）。 - 「自己株式取得：1,897,000株、取得価額上限2,000百万円、取得期間2026年5月14日〜2027年3月31日」 — 自己株式取得に関する同内容（株数・上限・期間）。 - 「長期借入金：7,819百万円 短期借入金：3,799百万円」 — 長期借入金・短期借入金の数値に言及する。 ### M&A/連結子会社・契約・サプライチェーン/規制対応 - 「ドーケン（プレキャストコンクリート製品事業・1,908百万円、のれん1,306百万円、2025/4/10取得、58.3%→最終的に83.3%）」 — ドーケンの子会社化内容（投資額、のれん、取得日、持分推移）に言及する。 - 「MDI（熱マネジメント・排熱回収・省エネ等、968百万円、のれん407百万円、2025/11/28取得、80.0%→将来100%予定）」 — MDIの子会社化内容（投資額、のれん、取得日、持分推移/将来予定）に言及する。 - 「技術援助契約：塩城高周波熱煉有限公司（中国）との誘導加熱装置の製造・販売・熱処理受託加工を対象とした技術情報・ノウハウ・製造権の独占的提供、対価として売上高の一定料率のロイヤリティを受領（契約期間2005年8月5日〜2035年8月4日）」 — 塩城高周波熱煉有限公司との技術援助契約（独占的提供、ロイヤリティ、契約期間等）。 - 「技術情報・ノウハウ・製造権の独占的提供」 — 技術情報・ノウハウ・製造権の独占的提供に言及する。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク（鋼材など）及びヘッジ手段の有無 - 炭素税導入による鉄鋼・半導体など原材料価格の上昇、エネルギーコストの上昇、太陽光発電の導入による自家発電の活用などの対策。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクと、太陽光発電等の対策（ヘッジ等含む）。 - 「上海中煉線材有限公司（中国・上海市）」 — 上海中煉線材有限公司（中国・上海）の海外拠点への言及。 - 「ネツレン・アメリカ コーポレーション（米国・オハイオ州）」 — ネツレン・アメリカ コーポレーション（米国・オハイオ州）の海外拠点への言及。 - 「規制変更リスク（炭素規制・排出量削減目標、温室効果ガス関連、輸出入規制等）への対応 - TCDF報告・温室効果ガス排出量の把握・削減目標の設定、ISO9001等の品質認証体制の維持。」 — 規制変更（炭素規制・排出量削減目標、温室効果ガス関連等）への対応に言及する。 - 「ネツレン・チェコ s.r.o.（チェコ共和国）」 — ネツレン・チェコ s.r.o.（海外拠点）に関する言及。 - 「CAE・MBダイナミクス等」 — CAE・MBダイナミクス等の技術領域（規制/対応の文脈での記載）。 - 「ネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.（メキシコ）」 — ネツレン・メキシコ、S.A. de C.V.（メキシコ）の海外拠点への言及。 - 「PT.ネツレン・インドネシア（インドネシア）」 — PT.ネツレン・インドネシア（インドネシア）の海外拠点への言及。 - 「地政学リスク（中東情勢、ウクライナ情勢、米中関係、為替・関税動向など）が事業環境に影響。特に原油・エネルギーコストの高止まり、サプライチェーンの分断・遅延が挙げられる。」 — 地政学リスク（中東・ウクライナ・米中関係、為替・関税等）と事業環境への影響。 - 「高周波熱錬(中国)軸承有限公司の工場移転に伴う工場閉鎖により、不要となる建物・構築物等を2026年9月に除却予定」 — 工場移転に伴う工場閉鎖と、建物・構築物の除却予定。 - 「炭素税導入による鉄鋼・半導体など原材料価格の上昇、エネルギーコストの上昇、太陽光発電の導入による自家発電の活用などの対策。」 — 炭素税導入等に伴う原材料/エネルギーコスト上昇と対策（太陽光発電等）。 - 「景気動向・業界サイクル・技術代替による需要変動。自動車・建設機械・土木関連等の需要動向に影響。」 — 景気動向・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク。 - 「為替リスク。グローバル展開に伴い、為替変動の影響を受ける可能性。」 — 為替リスク（グローバル展開に伴う為替変動影響）への言及。 - 「日本ヒューム株式会社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、旭コンクリート工業、トーヨーアサノ、アジアパイルホールディングス、THK等は保有株式・資本関係の文脈で挙げられている。」 — 保有株式等の文脈で言及される主要取引先（日本ヒューム等、THK等）。 - 「太陽光発電の導入による自家発電の活用などの対策。」 — 太陽光発電導入による自家発電活用等の対策への言及。