# 高周波熱錬（5976） 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5976/disclosure/20260624579088
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/5976

## 何が変わったか

取締役・役付執行役員に対し、譲渡制限付株式報酬として19,000株、業績連動型株式報酬として9,900株の自己株式を処分することを決議した。処分価額は1株1,278円で、合計28,900株を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを強化し、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"譲渡制限付株式報酬":"19,000株","業績連動型株式報酬":"9,900株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,278円
- 発行価額の総額: 譲渡制限付株式報酬 24,282,000円、業績連動型株式報酬 12,652,200円、合計36,934,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分による株式報酬であり、差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限付株式は、払込期日から取締役、役付執行役員または使用人のいずれの地位からも退任する日まで譲渡等の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,278円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から取締役、役付執行役員または使用人のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 任期満了その他当社取締役会が相当と認める理由により、取締役、役付執行役員または使用人のいずれかの地位を喪失した場合、または死亡により当該地位を喪失した場合に、保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。業績連動型株式報酬は、対象期間中の継続在任、非違行為がないこと等の要件を満たし、業績等の達成度に応じて交付株式数を決定する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、当社は本割当株式の全部または一部を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 取締役・役付執行役員8名・19,000株（譲渡制限付株式報酬）、取締役・役付執行役員7名・9,900株（業績連動型株式報酬）
- 株式報酬の総額: 譲渡制限付株式報酬24,282,000円、業績連動型株式報酬12,652,200円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式…自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「以後も…各事業年度において…連続する3事業年度を新たな対象期間とする業績連動型株式報酬の実施を予定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上…株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役・役付執行役員 8名」「取締役・役付執行役員 7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」「業績連動型株式報酬」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役・役付執行役員 8名」「取締役・役付執行役員 7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役・役付執行役員 8名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役・役付執行役員（社外取締役を除きます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日の…終値である1,278円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,278円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他の一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「払込期日から…いずれの地位からも退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）