# 高周波熱錬（5976） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5976/disclosure/20260512527032
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/5976

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大189万7,000株、総額20億円まで取得する自己株式取得を決議しました。取得期間は2026年5月14日から2027年3月31日までです。

## 会社が挙げた理由

「NETUREN VISION 2030」および第16次中期経営計画で掲げるキャピタルアロケーションの実行、目指すべきバランスシートおよびROE8.0%の実現、PBR1.0倍以上の早期実現に向けた施策として実施する。また、経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行、資本効率・ROEの向上および株主還元のさらなる拡充を目的としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,897,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.81%
- 取得価額の総額: 20 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 14 日～2027 年３月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び市場買付
- 取得の理由: 当社グループは、2021 年５月に策定した長期経営ビジョンである「NETUREN VISION 2030」及び 2024 年５月９日に発表いたしました第 16 次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」で掲げているキャピタルアロケーションの実行、目指すべきバランスシート及び ROE8.0% の実現、また、PBR1.0 倍以上の早期実現に向けた施策を進めるべく、自己株式取得の実施を決議いたしました。第 16 次中計の最終年度である 2026 年度においても引き続き、キャピタルアロケーションを踏まえ経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行、資本効率・ROE の向上及び株主還元のさらなる拡充を目的として、自己株式取得を実施してまいります。
- 決議日: 2026 年５月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 200,680 株（2026 年４月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 32,604,720 株（自己株式を除く、2026 年４月 30 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.81%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「20 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2026 年４月 30 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く）32,604,720 株／自己株式数 200,680 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得し得る株式の総数 1,897,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 20 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率・ROE の向上及び株主還元のさらなる拡充を目的として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「PBR1.0 倍以上の早期実現に向けた施策」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「NETUREN VISION 2030」及び第 16 次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」で掲げているキャピタルアロケーションの実行」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年５月 14 日～2027 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年５月 13 日／取得期間：2026 年５月 14 日～2027 年３月 31 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数についての記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「2026 年５月 13 日付の自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元のさらなる拡充を目的として」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,897,000 株（上限）／20 億円（上限）／5.81%／2026 年５月 14 日～2027 年３月 31 日」）