# 高周波熱錬（5976） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5976/disclosure/20260511523524
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5976

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は売上高640億円、営業利益21億円を見込み、年間配当は71円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益の増加は、取引業界の市況低迷の影響を受けたものの、コスト上昇分を販売価格へ転嫁したこと、株式会社ドーケンが連結グループに加わったこと、原価低減活動などによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、固定資産の減損損失257百万円を計上したことや、前期に投資有価証券売却益1,217百万円を計上したことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":58277,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":1892,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":2663,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1329,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}
- １株当たり当期純利益: 39円76銭
- 売上高営業利益率: {"当期":3.2,"前期":2.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":88146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65378,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1773,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5235,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14204,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":71,"revised_forecast":71,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":178.6,"次期予想":154.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）4.0％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2276,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":257,"unit":"百万円","対象資産":"製品事業部関連事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":79,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":257,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":["株式会社ドーケン","ＭＤＩ株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 32805400
- 期末自己株式数: 200680
- 業績の増減要因: コスト上昇分の販売価格への転嫁、株式会社ドーケンの連結加入、原価低減活動により売上高・営業利益が増加した一方、固定資産の減損損失257百万円の計上や前期の投資有価証券売却益1,217百万円の反動により親会社株主に帰属する当期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.2％増」、営業利益は「前年同期比17.0％増」、経常利益は「前年同期比14.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比26.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高58,277百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1,892百万円（前年同期比17.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,892百万円、経常利益2,663百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,329百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益1,892百万円、2027年３月期通期営業利益予想2,100百万円（対前期11.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は71.00円、2027年３月期（予想）の年間配当も71.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「『安定した配当』については、自己資本配当率（DOE）4.0％以上としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計347百万円、うち「減損損失257百万円」。また「親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産の減損損失を257百万円計上したことや…1,329百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失に固定資産の減損損失を257百万円計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製品事業部関連事業の営業利益は前年同期比157.8％増、IH事業部関連事業は同5.5％減、その他は同115.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期3.2％、2025年３月期2.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期66.0％、2025年３月期71.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期1,773百万円、2025年３月期4,107百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト上昇分を販売価格へ転嫁したことや株式会社ドーケンが連結グループに加わったことなどにより」、また「徹底した原価低減活動を継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コスト上昇分を販売価格へ転嫁したことや株式会社ドーケンが連結グループに加わったことなどにより」と要因は記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「取引業界の市況低迷」「米国における関税政策」「人手不足」を、自社施策として「販売価格への転嫁」「徹底した原価低減活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,892百万円…となりました」と断定する一方、「営業利益2,100百万円…を見込んでおります」「多分に不確定な要素を含んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、売上高58,277百万円、営業利益1,892百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や中国経済の下振れ懸念、長期化するウクライナ紛争などの地政学リスク」「不安定な中東情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の実績値が各業績項目に記載され、連結範囲の変更については「新規２社、除外－社」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規２社（株式会社ドーケン、ＭＤＩ株式会社）、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期は、第16次中期経営計画…の最終年度となるため、この連結業績予想数値にあわせて中期経営計画の目標数値を見直しました。」」）