# 東プレ（5975） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5975/disclosure/20260512527201
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5975

## 何が変わったか

東プレは、従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、最大286,560株の自己株式を処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への加入者数に応じて後日確定する見込み。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社の従業員の財産形成を支援するとともに、従業員の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 286,560株（最大値。実際の株式数は加入者数に応じて確定見込み）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,433円
- 発行価額の総額: 697,200,480円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 697,200,480円（最大値）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象従業員に支給された特別奨励金である金銭債権を本持株会が現物出資）
- 払込期日: 2026年12月1日
- 割当予定先: 東プレ従業員持株会（286,560株、最大値）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、譲渡制限解除まで譲渡制限付株式持分の引出しも制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.53%、総議決権数に対して0.58%（最大値）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"54,021,824株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加について明示なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月13日の東京証券取引所における終値2,433円。1か月平均2,417円に対して0.66%、3か月平均2,555円に対して-4.77%、6か月平均2,482円に対して-1.97%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年12月1日から2029年11月30日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であること。正当な事由による退会の場合は、原則として退会申請受付日の翌月末日までに解除。組織再編等の場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び退会等の取扱いにより譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 本持株会の会員資格のある当社及び当社子会社の従業員3,184名（最大人数）に一律90株を付与する前提
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: SMBC日興証券株式会社（本割当株式の管理口座を開設）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員が処分価額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は当社グループの企業価値の増大に寄与すると考えている。業績への金額的影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年5月14日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…発行済株式総数54,021,824株に対し0.53%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「上記の希薄化の規模を踏まえると市場への影響は軽微であり、本制度の目的に照らしても…合理的」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年4月14日付『従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ』のとおり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「財産形成の一助とすることに加えて…経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 697,200,480円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金…を本持株会が…現物出資することで…株式…の発行または処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先…東プレ従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に同意する者…に対し、本持株会を通じた…譲渡制限付株式の取得機会を提供」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…東プレ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先…東プレ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「処分価額…2026年5月13日の…終値である2,433円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,433円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「保有方針としての記載はなく、「譲渡制限期間中…譲渡…その他の処分をすることができません」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2026年12月1日～2029年11月30日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものでないことから…手続は要しません」」）