# 東プレ（5975） 株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5975/disclosure/20260512527172
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5975

## 何が変わったか

役員向け業績連動型株式報酬制度の継続に伴い、当社が保有する自己株式305,967株を役員報酬BIP信託口に処分することを決議した。処分価額は1株2,433円で、処分総額は約7.44億円。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株主と企業価値を共有するとともに、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるため。また、BIP信託の期間延長に伴い、役員報酬BIP信託口に自己株式を処分するもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 305,967株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,433円
- 発行価額の総額: 744,417,711円
- 調達する資金の額: not_disclosed（株式報酬としての自己株式処分であり、払込金額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（処分期日は2026年6月2日）
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）
- 割当予定先の保有方針: 株式交付要領に従い取締役等に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.57％、2026年3月31日現在の総議決権個数に対して0.62％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"54,021,824株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の発行前後の数値は記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年5月13日の東京証券取引所における当社株式の終値2,433円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および対象子会社の取締役（社外取締役および海外居住者を除く）ならびに執行役員（海外居住者を除く）。人数および割当株数の区分別内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（処分総額は744,417,711円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名が処分価額は合理的で特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月14日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および数 普通株式 305,967株」および「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.57％…0.62％」「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数 54,021,824株」と処分前の基準値の記載はあるが、処分後の株数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年3月期より導入している『役員報酬BIP信託』」「BIP信託の期間延長に伴い」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし…貢献意欲を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 744,417,711円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「BIP信託の期間延長に伴い…自己株式の処分を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社ならびに当社子会社であるトプレック株式会社、東プレ東海株式会社および東プレ九州株式会社…の取締役…ならびに執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月13日…終値である2,433円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき 2,433円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「役員報酬BIP信託口」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示の処分概要および目的・理由に、譲渡制限期間や解除条件の記載はない。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には業績・財務への影響額または影響の有無に関する記載がない。」）