# 中国工業（5974） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5974/disclosure/20260512525916
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5974

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が前期比0.7％減、営業利益が20.5％減となるなど減収減益でした。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を予想する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は13.5％減を見込み、年間配当は23円を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少等により営業利益が減少しました。また、前期に退職給付債務に関する数理計算上の差異114百万円を営業費用の減額として一括処理したことが、前期対比の主な減益要因とされています。高圧機器事業はプラント工事の受注等の減少、鉄構機器事業は製造コストの上昇等が減収・減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13752,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 経常利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- １株当たり当期純利益: 95.92円
- 売上高営業利益率: {"当期":2.4,"前期":3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":45.9,"前期末":43.2}
- 総資産: {"value":12996,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":700,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":632,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":23,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":331,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：-）","除外":"0社（社名：-）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,420,000株
- 期末自己株式数: 155,746株
- 業績の増減要因: 売上高は鉄構機器事業、施設機器事業及び運送事業が増収となったものの、高圧機器事業は減収。高圧機器事業はプラント工事の受注等の減少、鉄構機器事業は製造コストの上昇等が影響した。前期対比の主な減益要因は、前期に退職給付債務に関する数理計算上の差異114百万円を営業費用の減額として一括処理したことに起因する。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期は売上高「△0.7％」、営業利益「△20.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△16.9％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は13,752百万円（前期13,843百万円）、営業利益は330百万円（前期415百万円）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益330百万円、経常利益446百万円、親会社株主に帰属する当期純利益312百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は350百万円、2026年3月期実績は330百万円、増減率は6.1％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は23.00円、2027年3月期予想も23.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年3月期予想の配当性向（連結）は29.1％と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は64百万円、特別損失合計は3百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除売却損3百万円」のみで、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は高圧機器事業が△11.8％、鉄構機器事業が△44.2％、施設機器事業が23.6％、運送事業が106.9％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期2.4％、2025年3月期3.0％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末45.9％、前期末43.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期700百万円、前期1,017百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「前期対比の主な減益要因はそれに起因するものであります」とし、前期に数理計算上の差異114百万円を営業費用の減額として一括処理したと記載しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は前期比85百万円減、各セグメントの増減額・増減率、数理計算上の差異114百万円が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「諸資材、電力エネルギー費用、運賃等の上昇基調」と記載する一方、「受注の拡大」「販売価格の是正」「ＤＸ化推進」などにも言及しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の売上高は…増加が見込まれます」「努める所存」「引き続き１株あたり23円とさせていただく見込み」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、通期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各項目の金額・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外紛争に起因する石油関連製品の調達懸念」や「主要諸資材の仕入価格上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年４月１日至 2026年３月31日」、前期は「自 2024年４月１日至 2025年３月31日」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の拡大に努め」「プラント工事の受注等の減少」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「運送事業について「貨物取扱量が横ばいで推移」と記載されていますが、数量の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績等の概況には、中期経営計画に関する記載がありません。」）