# トーアミ（5973） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5973 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD6P.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、株式会社アラキヂ工務店の株式取得により子会社化して連結の範囲に含めたことが記載されています。また、後発事象として株式会社テクノの発行済株式99％を取得し子会社化することを決議し、2026年10月1日に取得した旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは建設・土木を中核とし、国土強靭化や防災・減災、インフラ老朽化対策を背景とする公共投資を背景に、土木・建築工事事業を中心に事業を展開しています。2024年4月〜2027年3月の中期経営計画の最終年度を迎え、顧客価値向上・人的資本投資・社会貢献と環境経営を重視した経営を推進。中間期でも「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」を重要施策としています。主要事業は建設・土木、関連資材事業。2026年9月時点で関係会社の異動としてアラキヂ工務店を子会社化。後発事象として2026年10月1日付でテクノを取得（99%を取得、うち当社子会社渡部建設が1%）。取得対価は現金950,000千円、デューデリジェンス費用300千円。財務の中期計画に基づく投資戦略として資本投資・人的資本投資・社会貢献・環境経営を重視。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 土木建築用資材 / 売上高 69億円 / 営業利益 3億円 - 土木・建築工事 / 売上高 22億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、関係会社としてアラキヂ工務店を子会社化して連結範囲に追加、またテクノを2026年10月1日付で子会社取得する後発事象が記載された。これに伴い、両社（顧客向け施工・資材販売）の販売/サービス提供経路（distribution_channel）を新規追加し、テクノ取得における渡部建設の持分言及に関して既存エントリを追記した。 - + アラキヂ工務店 - + 株式会社テクノ ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）では、既存の原価圧縮・再構築方針関連の言及に加え、子会社アラキヂ工務店の連結範囲反映、テクノの株式取得（事業統合継続中）が新たに記載されたため、既存項目へ追記と、新規エントリ2件を追加した。 - + 株式会社テクノの取得による統合強化 - + 顧客価値向上の事業再構築 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類において、既存の外部リスク（中東情勢、原油・建設資材価格、時間外労働上限規制、為替、サプライチェーン混乱）への言及を追記し、新たにマクロ需要要因として「AI関連投資需要の回復基調」および「雇用・所得環境改善による回復基調」を追加した。 - + AI関連投資需要の回復基調 - + 雇用・所得改善による回復基調 ### 製品 本提出書類（提出日2026-11-13）では、既存のコア製品4件と工事サービス1件について外部顧客向け売上が更新（再掲）されている。また、重要な後発事象として株式会社テクノを取得したことに伴い、同社の事業内容に含まれる新たな製品・サービス（ユニット・システム鉄筋、スペーサー、断熱材、湧水処理、浮床材）が明示された。さらに、製品区分の「その他」も外部顧客向け売上として計上されている。 - + その他（外部顧客向け） - + ユニット・システム鉄筋 - + スペーサー - + 断熱材 - + 湧水処理 - + 浮床材 ### 資本配分 本提出書類では、株式会社テクノの株式取得（取得対価950,000千円、2026年10月1日）による子会社化が重要な後発事象として新規に記載された。あわせて、既存の資本配分項目（全社R&D、製造設備の更新投資、アラキヂ工務店の子会社化、配当方針に基づく中間配当・自己株式取得、財務活動に関連する有利子負債管理）についても本期（2026年9月30日まで）時点の追加記載があった。 - + テクノ株式取得による子会社化 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-11-13）において、株式会社テクノを2026年10月1日付で99%取得し子会社化する方針および取得後の事業統合継続が明示されたため、能力獲得（M&A）施策として新規エントリを追加する。 - + 株式会社テクノの子会社化 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-11-13）では、時間外労働上限規制の影響および中期計画方針としての「社会貢献と環境経営」が既存エントリに再言及された。併せて、代表取締役社長の異動、株式会社テクノの取得による子会社化、株式会社アラキヂ工務店の連結範囲への追加、人的資本投資の拡大方針が新たに明示されたため、関連エントリを追加した。 - + 代表取締役社長の異動（兼管理本部長） - + 株式会社テクノの取得による子会社化 - + 株式会社アラキヂ工務店の子会社化 - + 社員の成長を目的とした人的資本投資 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・子会社化と取得に関する事項 - 「2026年10月1日付で、被取得企業として株式会社テクノを取得（株式譲渡契約を同日締結、発行済株式の99%を取得、うち当社子会社の株式会社渡部建設が1%を取得）。取得対価は現金950,000千円。主要な取得関連費用はデューデリジェンス費用300千円。取得日後の事業統合は継続中。」 — テクノを99%取得し、取得対価や取得後の統合継続などを含む取得概要 - 「2026年10月1日付で、被取得企業として株式会社テクノを取得（株式譲渡契約を同日締結、発行済株式の99%を取得、うち当社子会社の株式会社渡部建設が1%を取得）。取得対価は現金950,000千円。」 — テクノを99%取得し、株式譲渡契約・取得対価など取得概要 - 「2026年10月1日付で、被取得企業として株式会社テクノを取得（株式譲渡契約を同日締結、発行済株式の99%を取得、うち当社子会社の株式会社渡部建設が1%を取得）。」 — テクノ99%取得（うち渡部建設が1%取得）と取得日程 - 「2026年9月30日現在の関係会社の異動として、株式会社アラキヂ工務店を子会社化したことにより連結の範囲に含めています。」 — アラキヂ工務店の子会社化により連結の範囲に含めた旨 - 「事業内容: 溶接金網、ユニット・システム鉄筋、スペーサー、断熱材、湧水処理、浮床材等の販売および工事請負」 — テクノの事業内容（溶接金網等の販売・卸および工事請負） - 「2026年10月1日付で、被取得企業として株式会社テクノを取得（株式譲渡契約を同日締結、発行済株式の99%を取得、うち当社子会社の株式会社渡部建設が1%を取得）」 — 2026年10月1日付でテクノを取得（99%取得、渡部建設が1%取得等） ### 経営方針・中期経営計画 - 「「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の3つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトーアミグループのあるべき姿を追求しています。」 — 中計の基本方針の下での「あるべき姿」追求に関する記載 - 「2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画の最終年度を迎え、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の3つの基本方針の下、」 — 中期経営計画（2024年4月〜2027年3月）の基本方針の列挙 - 「「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の3つの基本方針の下」 — 中期経営計画の3つの基本方針の列挙（方針の再掲） ### 外部環境・事業上のリスク/要因 - 「徹底した原価圧縮および販売スプレッドの確保を事業上の取り組みとして実施。建設資材事業において販売価格水準の維持に努め、原価圧縮を継続。」 — 原価圧縮と販売スプレッド確保、販売価格水準維持の取組 - 「鋼材をはじめとする建設資材価格、電力・燃料費の上昇、異形棒鋼などの建設資材価格の上昇。」 — 鋼材等の建設資材価格や電力・燃料費、建設資材価格上昇の言及 - 「時間外労働の上限規制の対応が企業活動へ影響。建設・土木分野の労務費・施工能力の制約に影響。」 — 時間外労働の上限規制対応が施工能力や労務費に影響する旨 - 「原油価格は高水準で推移。」 — 原油価格が高水準で推移する旨 - 「中東情勢の長期化（米国とイランの対立を中心とする動揺）の影響として、ホルムズ海峡を経由する海上輸送の制約が続く。」 — 中東情勢により海上輸送制約が続く旨 - 「円安基調の継続、金融資本市場の動揺。」 — 円安基調と金融資本市場の動揺 - 「世界経済はAI関連投資需要を中心に一定の回復基調。」 — 世界経済はAI関連投資需要を中心に回復基調という説明 - 「日本国内は雇用・所得環境の改善や政策効果により緩やかな回復基調。」 — 日本国内は雇用・所得環境改善等により緩やかな回復基調という説明 ### 数値（セグメント・製品・配当・投資等）と役員動向 - 「棒線加工品: 5,137,301千円（2026年4月1日〜9月30日 period）／5,406,691千円（2025年4月1日〜9月30日 period）」 — 棒線加工品の外部顧客向け売上高（両期比較の数値） - 「メッシュフェンス: 618,856千円／736,599千円」 — メッシュフェンスの外部顧客向け売上高（両期比較の数値） - 「コンクリート二次製品用溶接金網: 25,392千円／19,904千円」 — コンクリート二次製品用溶接金網の外部顧客向け売上高（両期比較の数値） - 「中間配当（2026年11月10日）: 配当総額 50,795千円、1株当たり 9.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月2日、配当の原資: 利益剰余金」 — 中間配当の内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資） - 「土木・建築工事: 2,565,925千円／2,181,759千円」 — 土木・建築工事の外部顧客向け売上高（両期比較の数値） - 「自己株式の取得による支出: 23,328千円」 — 自己株式の取得による支出の金額 - 「代表取締役社長 北川 芳仁、異動日 2026年6月26日（新役職名: 代表取締役社長／兼管理本部長）」 — 代表取締役社長（兼管理本部長）の異動（氏名・異動日） - 「その他: 738,586千円／749,407千円」 — 「その他」の外部顧客向け売上高（両期比較の数値） - 「長期借入金の返済による支出（2026年当中間期）: 386,221千円」 — 長期借入金の返済による支出（当中間期）の金額 - 「R&D費（円）: 6,000,000」 — R&D費の金額 - 「設備投資（円）: 設備投資額として「有形固定資産の取得による支出」2026年9月期は 674,692千円、2025年9月期は 244,093千円等、期首後の累計は別項に表示。」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出等）に関する数値の言及