# トーアミ（5973） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5973/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5973
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDF3.pdf

## 要点

当期は、土木・建築用資材事業で棒線加工品の出荷量が減少した一方、土木・建築工事事業の売上が増加したことなどにより、連結の売上高は前年同期比で増収となりました。また、サステナビリティやDX等に関する中期経営計画の重点施策のもとで取組を継続しており、主要な変化は子会社の連結範囲等の更新に伴う影響が中心です。

## 事業

当社グループは、土木建築用資材の棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の製造・販売を主力事業とし、国内では当社と連結子会社の住倉鋼材株式会社及びＦＤテクノ株式会社が製造・販売を行っています。海外では、ベトナム社会主義共和国においてワイヤーメッシュの製造・販売を目的としてSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYを設立・運用し、TOAMI VIETNAM LLCは同国で建築図面解析・積算請負・技術コンサルティングサービス等を行っています。事業区分は「土木建築用資材事業」および「土木・建築工事事業」の2セグメントで、国内外の製造・販売拠点を有し、持株比率や子会社・関連会社の構成を通じて事業展開しています。

## 数字

- 研究開発費: 12百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円
- 従業員数: 406人

## セグメント

- 土木建築用資材事業 / 売上高 14百万円 / 営業利益 0百万円
- 土木・建築工事事業 / 売上高 5百万円 / 営業利益 -0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-25)で、線材・鉄筋の主材料記載、国内主要工場/国内子会社の生産設備、SMC TOAMIおよびTOAMI VIETNAM LLCの役割が再言及されたため、既存エントリへのmention追記および未登録の国内子会社設備/TOAMI VIETNAM LLCを追加した。

- + 渡部建設工事設備
- + FDテクノ床版設備
- + 中條工務店施工設備
- + エアード工事設備
- + TOAMI VIETNAM LLC

### 戦略的賭け

本書類では、既存エントリ（DX/RPA・拠点再編・生産性/原価改善・サステナビリティ・SMC TOAMI・渡部建設・FDテクノ）への再記載があり、加えて2026年4月の株式会社アラキヂ工務店のグループ加入、人的資本投資（女性登用・研修）、譲渡制限付株式報酬制度の拡充検討が新たに具体化されたため、関連する新規エントリを追加した。

- + アラキヂ工務店の工事拠点拡大
- + 譲渡制限付株式報酬の拡充検討
- + 女性登用・研修の人的資本投資

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-25の書類で、既存の地政学・コモディティ・通貨・規制・需要関連リスクおよび主要取引先としての一部関係先の言及を追記。あわせて、同書類内のindustry_playersに新たに登場する金融機関・取引先として4件を追加。

- + りそな銀行
- + 三井住友フィナンシャルグループ
- + FDテクノ株式会社
- + アラキヂ工務店

### 技術

本書類で溶接金網製造技術（棒線・鉄筋）が事業内容・生産拠点として再言及された。加えてDX施策として、AIを活用した「バイブコーディング」とRPAによる業務自動化の方針が具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。

- + バイブコーディング
- + RPAによる事務自動化

### 資本配分

本書類では設備投資総額とR&D投資額、配当（年2回）の最新方針・予定が更新された。加えて、補助金・助成金の受領および有利子負債の借入金残高が資本配分として新たに記載された。また、工事セグメント拡大に伴う株式会社アラキヂ工務店のグループ加入が新規の資本配分項目として追加される可能性があるため新規エントリ化した。

- + アラキヂ工務店の子会社化
- + 補助金・助成金の受領
- + 有利子負債の借入金残高

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-25）では、既存の「女性の登用・育成計画（2022-2027）」「産学連携・オープンイノベーションの推進」「各子会社化・企業再編（渡部建設、FDテクノ、エンデバー18/中條工務店）」が継続して言及されました。また新たに、2026年4月の「株式会社アラキヂ工務店」グループ加入、AI活用（バイブコーディング等）によるDX推進、譲渡制限付株式報酬制度の拡充検討が、能力構築施策として追加されました。加えて、渡部建設の議決権所有割合が100.0%と記載されており、従来整理からの上書きが必要な可能性があります。

- + 株式会社アラキヂ工務店加入
- + バイブコーディングDX
- + 譲渡制限付株式報酬の拡充

### 規制ポジショニング

2026-06-25提出書類では、監査等委員会設置会社体制・内部監査室体制の継続、時間外労働上限規制のリスク認識、SDGs・CO2（スコープ2）43%削減目標および太陽光発電設置の継続が確認できた。加えて、環境負荷電力の契約見直し、電気自動車導入とLED照明化、人的資本目標（残業削減・女性登用等）、ならびに2028年3月期期首からのリース会計・後発事象会計基準の適用予定日が新たに明記されたため、関連エントリを追加した。

- + 使用電力の半分環境負荷電力
- + 電気自動車導入とLED照明化
- + 残業削減と女性登用目標
- + リース会計基準と後発事象会計

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ／環境・省エネ施策（2030目標・再エネ・電化等）

- 「サステナビリティ戦略として以下を実施
- SDGsターゲット関連の2030年目標（CO2排出量（Scope2）43%削減、材料歩留まり改善、梱包材の廃プラ削減等）
- 太陽光発電設備の設置（愛知工場、愛知第三工場、奈良第二工場）
- 使用電力の2分の1を環境負荷電力とする契約見直し」 — SDGs目標（CO2等）や太陽光・環境負荷電力契約見直しの実施方針
- 「2030年目標（CO2排出量（Scope2）43%削減、材料歩留まり改善、梱包材の廃プラ削減等）」 — 2030年目標（CO2 Scope2削減、材料歩留まり等）の内容
- 「太陽光発電設備の設置（愛知工場、愛知第三工場、奈良第二工場）」 — 太陽光発電設備の設置（工場名の記載）
- 「使用電力の2分の1を環境負荷電力とする契約見直し」 — 使用電力の2分の1を環境負荷電力とする契約見直し
- 「「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」を基本方針とし、」 — 「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」を基本方針として掲げる記載
- 「電気自動車の導入、LED照明化」 — 環境負荷低減として電気自動車の導入・LED照明化

### 人的資本・DX／能力開発（AI・RPA、残業削減、登用・育成等）

- 「2026年4月に株式会社アラキヂ工務店をグループへ迎え入れ、工事セグメントを4社体制へ拡大。千葉・関東エリアの資材供給と施工の一気通貫体制を拡大。」 — （関連）グループ加入や工事セグメント拡大に伴う体制強化の方針
- 「DX推進、RPA活用、システム管理による省人化、ペーパーレス化の推進。AIを活用した「バイブコーディング」によるシステム開発など、次世代の生産性向上技術の検討・導入を継続。」 — DX推進・RPA活用・省人化/ペーパーレス化、AI活用（バイブコーディング等）
- 「人的資本に関する指標・目標（2022年4月1日〜2027年3月31日、残業時間削減・女性の登用・育成研修等）」 — 人的資本に関する指標・目標（残業削減、女性登用・育成研修等）
- 「AIを活用した「バイブコーディング」によるシステム開発など、次世代の生産性向上技術の検討・導入を継続。」 — AI活用によるシステム開発など生産性向上技術の検討・導入の継続
- 「DX推進、RPA活用、システム管理による省人化、ペーパーレス化の推進。」 — DX推進・RPA活用等（省人化・ペーパーレス化）
- 「人的資本に関する指標・目標（2022年4月1日〜2027年3月、残業時間削減・女性の登用・育成研修等）」 — 人的資本の指標・目標（行動計画期間と残業削減・女性登用等）
- 「サステナビリティ経営の推進、人的資本投資の強化（女性の登用・研修）、譲渡制限付株式報酬制度の拡充など、株主価値の向上と企業価値の共有を図る取り組みを推進。」 — 人的資本投資（女性登用・研修等）や譲渡制限付株式報酬制度拡充の方針
- 「譲渡制限付株式報酬制度の拡充など、株主価値の向上と企業価値の共有を図る取り組みを推進。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の拡充等による株主価値・企業価値の共有
- 「産学連携・大学連携・オープンイノベーション・業界団体活動に係る能力開発として、サステナビリティの運営・人的資本投資の一環として認識される。」 — 産学/大学連携・オープンイノベーション等を能力開発（人的資本投資等）として捉える記載

### 事業内容・グループ会社／製品・拠点（国内外の製造販売・工事体制）

- 「株式会社渡部建設（浜松市中央区、資本金20,000千円、土木・建築工事、議決権所有割合100.0%）」 — 株式会社渡部建設の会社情報（資本金、事業内容、議決権割合）
- 「ＦＤテクノ株式会社（宮若市、資本金30,000千円、土木建築用資材（ファブデッキ床版）の製造販売、議決権所有割合85.1%）」 — ＦＤテクノ株式会社の会社情報（資本金、事業内容、議決権割合）
- 「棒線加工品（溶接金網および鉄筋加工品）」 — 主力製品の範囲（棒線加工品：溶接金網・鉄筋加工品）
- 「コンクリート二次製品用溶接金網」 — コンクリート二次製品用溶接金網
- 「原材料・投入物として主材料に線材および鉄筋を使用。」 — 主材料（線材・鉄筋）の使用
- 「メッシュフェンス」 — メッシュフェンス
- 「海外では、ベトナム社会主義共和国においてワイヤーメッシュの製造・販売を目的としてSMC TOAMI」 — 海外（ベトナム）での製造・販売目的と関連会社の記載
- 「国内では当社と連結子会社の住倉鋼材株式会社及びＦＤテクノ株式会社が製造・販売」 — 国内での製造・販売主体（当社と連結子会社）
- 「TOAMI VIETNAM LLCは同国で建築図面解析・積算請負・技術コンサルティング」 — TOAMI VIETNAM LLCの業務（建築図面解析・積算請負・技術コンサル等）
- 「株式会社中條工務店（中間市、資本金40,000千円、土木・建築工事、議決権所有割合100.0%）」 — 株式会社中條工務店の会社情報（資本金、事業内容、議決権割合）
- 「株式会社渡部建設（浜松市中央区、土木・建築工事 設備」 — 株式会社渡部建設の設備（工事セグメント文脈での記載）
- 「ＦＤテクノ株式会社（宮若市、土木建築用資材 ファブデッキ床版 生産設備」 — ＦＤテクノ株式会社の設備（ファブデッキ床版 生産設備の文脈）
- 「住倉鋼材株式会社（北九州市小倉北区、土木建築用資材 溶接金網生産設備」 — 住倉鋼材株式会社の設備（溶接金網生産設備の文脈）
- 「株式会社中條工務店（中間市、土木・建築工事 設備」 — 株式会社中條工務店の設備（工事設備の文脈）
- 「新しい価値の創造の下、2024年4月の株式会社中條工務店、2025年4月の株式会社エアードに引き続き、2026年4月に株式会社アラキヂ工務店をグループへ迎え入れ、工事セグメントを4社体制へ拡大。」 — 中條工務店・エアードに続きアラキヂ工務店を迎え入れる流れ（工事セグメント拡大）
- 「海外では、ベトナム社会主義共和国においてワイヤーメッシュの製造・販売を目的としてSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYを設立・運用し、TOAMI VIETNAM LLCは同国で建築図面解析・積算請負・技術コンサルティングサービス等を行っています。」 — SMC TOAMI設立・運用、TOAMI VIETNAMの業務内容（図面解析等）
- 「当社グループは、土木建築用資材の棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）」 — 土木建築用資材の棒線加工品（溶接金網・鉄筋加工品）の記載
- 「2026年4月に株式会社アラキヂ工務店をグループへ迎え入れ、工事セグメントを4社体制へ拡大。」 — アラキヂ工務店をグループへ迎え入れ、工事セグメントを4社体制へ拡大
- 「サプライチェーンの地理的分散のメリット・デメリット。」 — サプライチェーンの地理的分散に関する記載
- 「株式会社渡部建設（浜松市中央区、資本金20,000千円、土木・建築工事」 — 株式会社渡部建設（再掲含む）の工事体制文脈の記載
- 「株式会社エアード（静岡県、土木・建築工事 設備」 — 株式会社エアードの設備（工事・設備の文脈）
- 「アラキヂ工務店（新規グループ加入）」 — アラキヂ工務店（新規グループ加入）
- 「FDテクノ株式会社」 — FDテクノ株式会社

### ガバナンス・配当・設備投資・資金調達／リスク・会計基準（制度・数値・拠点）

- 「2026年6月26日開催予定の定時株主総会決議事項として、配当総額51,017千円（1株当たり9.00円）を予定。」 — 配当（定時株主総会決議予定）としての配当総額と1株当たり金額
- 「コーポレート・ガバナンスの体制は、監査等委員会設置会社を採用。取締役会は8名（社外含む）で、取締役4名（社外4名）、監査等委員会の監査等委員は社外4名（1名は社外取締役）を含む。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、取締役/監査等委員の構成）
- 「設備投資の総額は563百万円（563,000,000円）。主な内訳は溶接金網機の取得。セグメント別内訳は土木建築用資材事業312百万円、土木・建築工事事業251百万円。」 — 設備投資総額と主な内訳（溶接金網機、セグメント別内訳）
- 「原材料価格の高止まり・インフレの継続。主材料の線材・鉄筋価格の動向が事業コストに影響。輸入材料の外貨建取引による為替変動リスクも指摘。」 — 原材料価格高止まり・インフレ継続と為替変動リスクの指摘
- 「研究開発投資額は12百万円（12,000,000円）。内訳は土木建築用資材事業1百万円、全社的な研究開発費用11百万円。」 — 研究開発費の総額と内訳（事業・全社費用の配分）
- 「海外材料の調達における外貨建取引。為替予約を用いたヘッジを実施。ヘッジ有効性は有効と判断される場合は評価を省略。」 — 外貨建調達に伴う為替予約ヘッジとヘッジ有効性評価の扱い
- 「国内建設投資の減少・民間建設投資の変動による需要の影響。インフラ投資の海外市場進出・新規市場開拓による需要分散。」 — 需要への影響（国内建設投資変動、海外市場進出等による分散）
- 「「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」を基本方針とし、関東事業部等の拠点再編・新設を通じてグループの事業基盤を強化。」 — 基本方針と拠点再編・新設による事業基盤強化の記載
- 「ウクライナ情勢の長期化、イラン紛争の勃発に伴うエネルギー供給不安、地政学リスクの高止まり。米国の通商政策の停滞、欧州のECBの利下げ動向、ドイツの製造業停滞、中国の内需低迷・不動産市場の調整など、世界経済の不確実性が高まる状況。」 — 世界経済の不確実性（地政学・通商政策・各地域の景況）
- 「時間外労働の上限規制の適用による工期の長期化・人手不足の影響。」 — 時間外労働上限規制による工期長期化・人手不足の影響
- 「設備投資の総額は563百万円（563,000,000円）。主な内訳は溶接金網機の取得。」 — 設備投資の総額と主な内訳（溶接金網機の取得）
- 「千葉工場（千葉県白井市、土木建築用資材 溶接金網生産設備」 — 千葉工場（拠点・溶接金網生産設備）の記載
- 「愛知工場（愛知県岡崎市、土木建築用資材 溶接金網生産設備」 — 愛知工場（拠点・溶接金網生産設備）の記載
- 「奈良工場（奈良県生駒市、土木建築用資材 溶接金網生産設備」 — 奈良工場（拠点・溶接金網生産設備）の記載
- 「四條畷工場（大阪府四條畷市、土木建築用資材 溶接金網生産設備」 — 四條畷工場（拠点・溶接金網生産設備）の記載
- 「岡山工場（岡山県瀬戸内市、土木建築用資材 溶接金網生産設備」 — 岡山工場（拠点・溶接金網生産設備）の記載
- 「福岡工場（福岡県飯塚市、土木建築用資材 溶接金網生産設備」 — 福岡工場（拠点・溶接金網生産設備）の記載
- 「都城工場（宮崎県都城市、土木建築用資材 溶接金網生産設備」 — 都城工場（拠点・溶接金網生産設備）の記載
- 「内部監査室は代表取締役社長直轄で2名（うち1名は執行役員）を配置。」 — 内部監査室の体制（代表取締役社長直轄、2名）
- 「リース会計基準の適用予定日が2028年3月期の期首から、後発事象に関する会計基準の適用日が2028年3月期の期首から等の情報が記載。」 — リース会計基準・後発事象会計基準の適用予定日等の会計基準情報
- 「サステナビリティ関連の規制強化が取引先選択に影響する可能性。」 — サステナビリティ関連の規制強化による取引先選択への影響可能性
- 「短期借入金3,438,000千円、長期借入金は443,433千円（2026年3月31日現在）など。」 — 借入金等の資金規模に関する記載（短期/長期借入金等）
- 「補助金・助成金の受領：133,444千円（特定年度）をother_allocationに記載。」 — 補助金・助成金の受領（other_allocationへの記載）
- 「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」 — 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
- 「住倉鋼材株式会社」 — 住倉鋼材株式会社
- 「中條工務店」 — 中條工務店
- 「株式会社渡部建設」 — 株式会社渡部建設
- 「りそな銀行」 — りそな銀行
- 「阪和興業株式会社」 — 阪和興業株式会社
- 「東洋物産株式会社」 — 東洋物産株式会社
- 「伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社」 — 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
- 「小野建株式会社」 — 小野建株式会社
- 「りそなホールディングス」 — りそなホールディングス